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職業安定業務統計のヘッドラインは有効求人倍率と決まってますが、就職まで至らなければ意味がありませんので、個人的には就職件数をより重視しています。
実際、5月の就職件数は前年比▲40.7%となっており、季節調整済み前月比でみても▲14.2%減ってます。
こちらのほうが雇用環境の悪化をよりよく表していると思います。
高齢者や女性、更に外国人の活用を促進して生産年齢人口の減少をカバーしながらも就業者数が横這いに留まる我が国で、有効求人倍率はこのところ一貫して上がり続けて来ました。有効求人倍率が1.2を超えたのは2015年7月で、確かに46年振りの未曾有の急落ですが、水準的には5年前に戻ったに過ぎません。かつては低かった女性の就業率は既に先進国の中で高めになっていますし、雇用義務を延長しての高齢者の投入もそろそろ限界で、この先、団塊の世代の最終的な引退に連れて我が国の労働力が次第に減って行くことは避けられません。
人為的な経済活動の停止で働く場が急速に失われ休業者が急増している現状は確かに問題で真剣に対応を考えなければなりませんが、“46年振り”といったある種の“脅し文句”に惑わされ過ぎず、コロナ禍で余剰感が出た比較的生産性の低い職場の労働力をいかに生産性の高い職場に振り向けて行くかといった前向きの発想も必要であるように思います。
宿泊、飲食業などの求人が激減するのは、コロナ禍の下では当然のことでしょう。

ワクチンと特効薬が普及して、インバウンドが戻ってくるまでは厳しい状況が続くと思います。

人手不足が深刻になっている他の業種で吸収できればいいのですが・・・。
しばらくは定点観測した方が良いでしょう。

ただし、2020年3-5月の非常事態宣言期間は、新型コロナの影響を受けにくい業界でも、販管費関連の予算執行がしばらくストップしたり、在宅勤務への急遽のシフトで本社機能が停滞したことで、採用活動が遅れた影響も多分にあると思います。
注目された休業者は、前月の597万人から、423万人に減りましたが、それでも強烈な数の休業者が依然として存在しており、実体の失業率は相当に高い。
政府の経済対策で、最も重要な物は雇用を守る事。
昨年までは、空前の人手不足だったのが、全く状況が変わりました。出生率を考えると中長期的に、再び人手不足になる事は間違い無いと思いますが、短期的には更なるテコ入れが必要です。
求人率が悪化、サービス産業を中心に悪化してきています。本質的な問題は今、日本に求められる人財と労働者の質が伴っていないこと。コロナウィルスにより今後はWITHコロナのNEW NORMALでの労働慣行がひろまり、在宅、ITを使った場所にとらわれない働き方が広まる。そのなかで、職業に対するより広い選択肢が広がり、女性、高齢者含めリカレント教育により人生のなかでステップアップしていきながら、需要があり、自己実現できる職業選択をしていくべき。そうしたなかで、いまの需給のミスマッチがうめていけるといいと思う。
雇用関連の指標は遅行指標。経済状況がが悪かったことを確認するだけです。状況を考えれば急落はある意味当然で、水準としては1倍超えているわけでまだまだ高い
厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率は1.20倍となり、前月から0.12ポイント低下、落ち込み幅としては過去2番目と46年ぶりの大きさとなっています。
「8割削減」や「42万人死ぬ」と言った非現実的な試算で日本社会と経済に甚大な被害をもたらした厚生労働省

新型コロナウイルスによる死者は1000人だが肺炎による死亡者は年間10万人なので新型コロナは死因のたった 1% に過ぎない

しかも新型コロナで死ぬ人はほとんどが持病持ちの老人
https://pbs.twimg.com/media/EbZ4vG9U8AAkoJi?format=jpg

それなのになぜ若い人達が仕事を奪われなくてはならないのか?

厚生労働省の「新しい生活様式」に騙されず一刻も早く元の日常に戻るべきだ