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アクティビストは玉石混交で、”外資”と言っても事業を理解していないケース、”非外資”と言っても単なるグリーンメーラーというのもあります。しかし、一定の貢献はあると思うので総論としてはWelcomeです。最近のファナックのケースなどは企業のキャッシュフローに対する認識が一変したケースもあり、企業金融の規律向上に明かに寄与していると思います。企業側も先回りしてCFの使い方についてしっかり説明をするようになったのではないでしょうか。
 願わくば、健全なキャッシュマネジメントから逸脱して欲しくないと企業に希望しています。
「口を出す」とか「物言う」とかこの筆者は誰様のつもりなんでしょうか?機関投資家は多くの個人や企業、財団等々のお客様から資金をお預かりして運用しています。運用する我々には受託者責任というものがありますし、そもそも上場企業の経営者は株主からの委託を受けて経営にあたっています。だから口は出されて当たり前。上場すれば株主が誰になるかは選べないので、投資家と会話していく覚悟がなければ上場などするべきでない。
株主が会社に対して権利行使できる機会は、(訴訟でも起こさない限り)株主総会だけです。

自分の権利を守るために総会で意見を述べるのは当然のこと。

今までの総会が、株式の持ち合いによる「シャンシャン総会」で「異常」だっただけのことです。
新型コロナウイルスの感染拡大で、企業も戦略の転換を余儀なくされている中で、アクティビストの存在感が高まっていると。

「海外投資ファンドの“主戦場”は米国だが、その次のターゲットになっているのが日本」
ベンチャーキャピタルの例ではありますが、前日は米国大手のセコイア・キャピタルが年内にも日本に参入すると報じられていました。
【米有力VCセコイアが日本参入 デジタル技術に照準】
https://newspicks.com/news/5018703
会社の部分的オーナーである株主なら物は言うでしょう。
それがないのは昭和日本の株式市場。