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インド政府は、
TikTok、WeChat等の59の中国系アプリの使用を禁止。

プライバシー保護、
インドの安全保障に損害を与える活動(SNSを通じた)を阻止するため
とのこと。

もともと中印ではここ数年火種がくすぶってたが、
今回のカシミールでの死傷者が出る中印衝突によって、
中印関係も不可逆的な方向に向かいつつある。
世界の心配事は米中対立だけでなくなってきた。

中国メガベンチャー勢にとって、
インドで膨大なユーザーを獲得することが
できなくなるので、
グローバル戦略や目標を再考せざるを得なくなる。

また、戦狼外交で、各国と衝突を起こし続け、
孤立化する中国が世界の大きなリスクになっている。

インドにとっては、
中国のメガベンチャーからの直接投資がこなくなるので、
スタートアップ生態系や国際収支に与える影響は大きい。
本来の敵はパキスタンだが、中国も敵と捉えて、
対応する必要が出てきたということか。
当局から公表している理由を含めて大きく安保、国内産業保護、そして国民感情(ポピュリズム)の3つの側面による措置だろう。その意味ではアメリカを筆頭にいま世界中で起きていることでもありインドだけが特別という事でもないとも言える。

インドは先月、中国からのインド対外投資につき、全件事前承認ルートにのせるという厳しいFDI規制を施行した。これにより実質的に中国からの投資がほぼ消失する事態となっている。これはCOVID後に中国の積極果敢な経済覇権投資から保護する目的がある。

Tiktokは去年にもインドでは一度バンされた経緯がある。女性の過激な露出が風紀を乱すソフトポルノ指定を受けたものだが同社が運用改善により再開を認められた。
今回はSNSによる個人情報保護ひいては政治介入的なマニュピレーションを含めた安保上の理由、という建付けだろう。

また別途、インドではインターネット産業やデータエコノミーつき自国産業保護傾向を強めており、これにより煽りをうけたウォルマートやAmazonが米国政府に陳情しトランプが激怒する局面も去年あった。これは中国のみに向けられたものでも必ずしもない。

これらに加えて、無論現在の中印国境衝突による世論が後押しした。いまの嫌中世論は極めて強い。モディ政権としては正直、これが政治的に中国けん制を正当化できる絶好の機会といったところだろう。
インド軍が中国国境内で軍人同志の喧嘩を挑発し、
インド軍側が負傷した軍人は最終的に治療を受けず、凍死してしまったという。
まったく関係のないTikTokに腹いせをしたのか、インド国内では禁止する。
TikTokは大きな打撃を受ける。
これではとてもインドの投資環境を評価できなくなる。
気になるのは2点です。
インドに同調する国がこれからどれくらい増えるのか?

そして多くの国が中国のアプリを禁止した場合、日本はどうするのだろうか?

中国を除いたまま、世界経済を成り立たせるのは難易度が非常に高いと思います。
衝突という観点で、スマホ自体についても今後の動向を注目。
インドのスマホ市場は再々シェアがXiaomiで約3割、他にVivo、Oppoが15%前後持っている(下記)。中国ブランドじゃなくても製造が中国で行われているものがグローバルサプライチェーンで多いし、経済サイドでの緊張感を上げすぎることはお互いに拳が下げられなくなりここまで発展することはないとは思うものの、一応。
https://www.counterpointresearch.com/india-smartphone-share/
インド政府は29日、中国企業などが提供する59のモバイルアプリを禁止すると発表した。TikTokやWechatなど。対立が激しくなってきた
日本はLineもTikTokもあまり政治的な文脈では出てこないですが、昨今のネットの状況を考えると、どの様な情報をどのプラットフォームに出すかは考えなくてはいけない時代ですね
多極均衡していくでしょうがこうした対立は今後も増えそうですね
中国とインドの関係は少し心配ですね。
経済的ないざこざは仕方ないとしても軍事衝突は絶対にさけなくてはいけません。
企業が生き残るために国家権力から距離感を置いて国との距離感を保っていく、という動きは興味深い。
経営陣もグローバルなので、今後中国色がどんどん薄くなっていくんでしょうか。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59274050Z10C20A5000000/