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インドが中国製アプリ59種禁止 係争地の軍衝突を受け対立

共同通信
インドが中国製アプリ59種禁止 【ニューデリー共同】インド電子・情報技術省は29日、サイバー空間の安全確保のためとして、動画投稿アプ...
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安保、国内産業保護、そして国民感情(ポピュリズム)の3つの側面による措置。その意味ではアメリカを筆頭にいま世界中で起きていることでもある。

インドは先月、中国からのインド対外投資につき、全件事前承認ルートにのせるという厳しいFDI規制を施行した。これにより実質的に中国からの投資がほとんど無くなる事態となっている。これはCOVID後に中国の積極果敢な経済覇権投資から保護する目的がある。

Tiktokは去年にもインドでは一度バンされた経緯がある。女性の過激な露出が風紀を乱すソフトポルノ指定を受けたものだが同社が運用改善により再開を認められた。
今回は個人情報保護ひいては安保上の理由、という建付けだろう。

また別途、インドでは国内産業保護と、インターネット産業やデータエコノミーつき自国産業保護傾向を強めており、これにより煽りをうけたウォルマートやAmazonが米国政府に陳情しトランプが激怒する局面も去年あった。これは中国のみに向けられたものでも必ずしもない。

これらに加えて、無論現在の世論が後押しした。いまの嫌中世論は極めて強い。モディ政権としては正直、絶好の後押しといったところだろう。