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米、香港への優遇措置を一部終了 軍民両用技術の輸出を制限

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    東京大学 公共政策大学院教授

    これまで輸出管理に関しては香港は中国と別扱いになってきたので、香港経由で中国製品が安い関税を利用したり、軍民両用技術を含む製品を取引してきた。国家安全法がきっかけではあるが、それがなくてもこうした措置がとられる可能性はあった。


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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    ここ1年の中国の動きを見ると、アメリカ側からの香港への優遇停止は既定路線にみえます。金融セクターの東京移転も進むのでは。


  • 沖縄平和協力センター(OPAC) 上席研究員

    米国が香港に認めてきた優遇措置の一部を終了させ、軍民両用の技術に関する輸出を中国本土と同様に制限すると発表した。
    これまでも香港経由で中国に軍民両用の技術が流出するリスクはあった訳で、遅きに失したとしか言いようがない。
    中国の全人代常務委員会が国家安全維持法案をきょう30日にも可決する見通しの中、今回のポンペオ米国務長官の決断は致し方なしと言ったところか。是非に及ばずとしか言いようがない。


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