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韓国の思惑、したたかでも何でもありません。韓国特有の単なる国内向けのアピールと思い込み。

三品目も自主管理に委ねてもいいと日本政府が判断して、元に戻すには、きちっと管理された取引が積み上がることが必要。ちゃんと管理さえやっていたら、正常取引が積み上がるのは時間の問題なのは、韓国政府のカウンターパートは理解しているが、青瓦台が国内政治から歪んだ判断をするだけ。
文政権の金看板の南北融和が頓挫して、勝算なくても、提訴して拳を振り上げている対日姿勢が欲しいだけ。
3月なんていうのは、韓国の勝手な無意味な思いだけ。輸出管理のことを理解してコメントすべき。

WTO事務局長立候補もまるで関係なし。韓国以外は全く歯牙にもかけず、単なる泡沫候補。日本のメディア以外は関心示してもいない。韓国は立候補だけで意義を感じているのでしょう。
そもそもパネル審査に事務局長が影響あると思うのはWTOの仕組みへの無理解。
韓国は改めて小委員会設置を求めるだろう。そして小委員会が設置される。去年からの流れを考えると、昨年11月に、韓国政府は日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄の通告を一時的に凍結したとき、日本の対韓輸出管理措置に関してWTOへの提訴をいったん取り下げると発表した。このときに、今年3月をメドとして日本の経済産業省が輸出管理措置として韓国をAグループから除外した3品目を再度Aグループに入れるかどうかを注視していた。その間はその他の日韓間の揉め事に関する韓国の措置のすべてを凍結することにしていた。いいかえれば日本政府が輸出管理措置を元通りにしない場合、凍結したもの解凍することになる。韓国政府は3月をすぎても日本政府に「韓国をAグループに再度復活させる」という動きをがないため、コロナ騒ぎが一段落した5月に行動を開始した。5月、WTOの事務局長が一年、前倒しして辞任を発表したのを機会に、6月、韓国人が事務局長に立候補してWTOを指揮するシナリオを描きつつ、WTOに提訴する決定を下した。韓国政府の「日本封じ込め」のシナリオは一貫している。韓国は国際機関に対するロビー活動を強化しながら、WTOの小委員会のあとは上級委員会での決定を有利にもってゆく戦略だ。その前にWTO事務局長選挙は激しい選挙だし、上級委員会委員は現在、一人しかいないため機能していない。これをどう乗り切るかを韓国は案を練っていることだろう。ともかく日本は「日本の輸出管理措置の件は行政上の事案」として、韓国の動きを過小評価してきた結果、韓国のしたたかな戦略を読みきれていない。
日本が韓国の対応をきちんと評価していないのは確かだが、なぜこんなに焦ってWTOへの提訴を進めているのかがよくわからない。そんなに勝ち目のある勝負でもないのに…。
日本政府が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置に反発して、韓国政府がWTOに提訴したことについて、WTOが「裁判所」にあたる小委員会を設置するか議論、日本は同意しなかったものの、次の会合で韓国が改めて求めれば審理に入ることが決まる見通しとのこと。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア