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感染症の広がり方は『変動利率の借金』みたいなもので、今はその利率が非常に低く保たれているから平穏となっているといえます。

新型コロナの基本再生産数(実効再生産数ではない)は、最近のレビューによると平均3.28(中央値2.79)と推定されています。

J Travel Med 2020; 27.

すなわち利率に例えるなら200%以上になる可能性があります。
そしてこれは年率ではなく週率です。

この再生産数がどんな結果となるかはすでに世界であきらかになっています。
下記のリンクのインフォグラフィックは、5月終わりまでの、新型コロナによる死亡者数です。そして、3月の終わりからコントロールが効かなくなったことがわかります。

https://public.flourish.studio/visualisation/2634167/

経済も、名だたる経済学者の方々にもコントロールすることが決して簡単ではないでしょう。

経済は破綻すれば自殺者が増えます。
感染症はコントロールに失敗すれば等比級数的に増え、さらには医療崩壊をきたします。

別のインフォグラフィックを示します。
こちらは、6月の終わりに感染コントロールで新型コロナによる死亡者が止まったと考えた予想です。
『自殺者』が新型コロナの死亡者数を超えていくと試算されています。

https://app.flourish.studio/visualisation/2634167/


経済と感染症のバランスとはかくも難しく、感染症の優先をすれば自殺者が増え、経済を優先すれば、最大週率200%感染者数が増える可能性があるということいえます。

経済が理論通りに動かないのと同様、感染症も予想通りには動かない可能性はあり、日本でもコントロール困難に陥る可能性は今もあるということです。すなわち、再生産数(利率)が変動して上がりそうになれば、迅速に動く必要があります。
現在は感染流行の主体が比較的若年層にあり、その懸念はほとんどない状況ですが、若者での感染流行のくすぶりが今後高齢者コミュニティに飛び火する可能性があり、そうなると、試算のように一気に病床利用率が上昇する懸念もあります。

リスク管理の基本は、最悪のシナリオを想定しておくことにあり、実際にはこのような状況を避けられる可能性が十分あるものの、特に医療機関側としては試算をもとに準備を進めておくことこそが肝要です。

火事を経験したことのない建物でも、火事を経験した建物と同様に多数の消火器を配置しておくのと同様です。

その上で、いつしかの事例のように、「現実とはかけ離れたオーバーな試算だった」と非難されるぐらいに感染流行の波を低く抑えるのが現実世界での目標となります。
これは先日の『なにも対策をとらなければ死者40万人』と同様、最悪の場合の試算で、
この数の病床数を確保することよりも、こうならないように感染予防対策をとることが、現実的には重要。

最悪の場合はこうなる、ということを常に念頭において、各自ができる予防をしていきましょう。
そうかもしれませんが、一方で足元では感染者増えても重症者は減少の一途をたどってますので、経済とのバランスを取った舵取りが重要だと思います。
記事を読んで危機感をおぼえると同時に、感染者予測シミュレーションから病床過不足予測までを行う流れがしっかりしてきたことに安堵感も感じる。こういったものがパンデミック対策の知見というもので、台湾やベトナムがSARSや鳥インフルで身につけ、今回の迅速な対応に繋がったのだろう。日本も次のパンデミックが仮に起きた際はもっと迅速にかつ適切な対応ができるようになると思う。ただ、まずは第二波を回避しなければ
記事には、第二波が万一やってきた場合の入院者数の推計が記載されています。
最も厳しい状況と標準的な想定と大きく差があるのがわかります。そのいずれの場合も確保可能な病床数を上回っている都道府県も多くあります。