病床不足、最大6.5万床の恐れ　感染第2波への備えに不安

新型コロナウイルス感染による死者数が世界で累計50万人を超え、米国などで感染拡大に歯止めがかからない。日本も東京都内で新規感染が連日50人を超え、「第2波」が懸念される。国などは備えの増強を急ぐが、確保した病床は最悪の事態を想定するとなお不足するなど、盤石とはいえない。

都内では29日に58人の新規感染が確認され、4日連続で50人を超えた。西村康稔経済財政・再生相は同日の記者会見で「正直嫌な感じだ」と述べた。58人のうち、32人はホストクラブやキャバクラの従業員などで「夜の繁華街」関連が引き続き目立つ。新宿区が積極的に検査していることも背景にある。

友人との会食、同僚や同居人との接触を通じた感染例も少なくない。国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「一律に警戒を促す段階ではないが、感染拡大が続けば高齢者らに注意を呼びかける必要がある。現状で50%程度の経路不明者がおり、追跡できない『孤発例』が多くなれば問題だ」と話す。

都道府県が流行ピーク時に確保を見込む病床数は、6月24日時点で計3万床。同日時点の入院者数は全国で559人と、現状では余裕がある。

それでも厚生労働省による第2波の推計に照らすと心もとない。最も悪い条件が重なった場合、ピーク時には各都道府県の単純合計で最大9万5千人が入院する。現状のままでは6万5千人分が不足する計算だ。

確保を見込む3万床のうち、4100床は体外式膜型人工肺（ECMO=エクモ）や人工呼吸器が必要な重症者向けだ。推計では重症者の入院は最大で1万3千人に達する可能性があり、8900人分が足りない。

患者数を低く見積もった標準的な想定でも、高齢者を中心に感染が拡大すると20府県で病床不足に陥る可能性がある。厚労省は重症患者らを優先的に受け入れる「重点医療機関」に空き病床分の補助金を支払う計画で、態勢強化を急ぐ。

検査態勢にも不安は残る。民間検査機関の活用が進み、PCR検査の能力は4月中旬時点の1日約1万3千件から、6月24日時点には3万件近くに増えた。実際の検査数は7千～8千件程度で推移する。検体を取ったその場で結果が分かる抗原検査も発症後2～9日目ならPCR検査とほぼ同等の結果が得られ、補完する役割が期待される。

だが海外に比べれば検査能力は圧倒的に小さいままだ。英大学の研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によると、米国の1日のウイルス検査数は人口1千人当たり1.9人前後で推移する。日本の人口に当てはめると1日24万人の計算だ。日本では医師が必要と判断した患者しか検査が受けられないなど、ハードルの高さも指摘されている。

データの収集や活用も道半ばだ。入院者数や退院者数、陽性率などを把握するため、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS）を5月末に立ち上げた。しかし数十の自治体が利用環境が整わないとして登録しておらず、十分に機能していない。

濃厚接触した場合に本人に通知する接触通知アプリは、29日現在のダウンロード数が472万件と人口の3.7%にとどまる。6割が導入しないと効果が乏しいともされ、普及は大きな課題だ。

第1波では医療現場が深刻な医療資材不足に陥った。依然、マスクや防護服など「個人防護具」（PPE）の供給体制には不安がある。厚労省は医療用サージカルマスクを累計1億枚以上調達し提供してきたが、目標とした2億7千万枚の調達からは遠い状況だ。

国の補助金を受け、シャープやアイリスオーヤマなどが生産に乗り出した一般用マスクに比べ、医療用マスクは輸入に依存する部分が大きい。品質を確保するために生産設備は導入コストがかさみ、国内での代替生産も難しい。海外との争奪戦で調達は難航している。

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