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(以下抜粋)
USMCAでは域内の関税をゼロにする条件として、乗用車1台につき40%以上の部品を時給16ドル以上の工場でつくるよう求めている。メキシコと比べて時給の高い米国での生産を促す狙いがある。
米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)の2018年のデータでは、米国で販売するメキシコ製の自動車のうち、米国・カナダ産部品の使用率は13.5%。「40%」を満たすためにいや応なく米国生産が増えるというのがトランプ氏の筋立てだったが、NAFTA体制下で生産拠点を分散させてきた日本勢は対応に苦慮している。

ひとつは生産移転がもたらすコストだ。ホンダ系部品メーカーのケーヒンは7月までに、メキシコの車体部品工場の従業員の時給を16ドル(約1700円)に引き上げる。メキシコの部品工場の平均時給のおよそ3倍の水準だが、それでも生産移転より割安との判断だ。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しており、目先の移転は重荷になる。