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逮捕状が出たのは、トランプ大統領の他、35人の米軍関係者らです。逮捕状が出る、というのは、イランのカーシム・スライマーニー司令官およびイラク政府の軍事機関領袖であるムハンディス氏を米軍が殺害したのは、戦争行為ではなく、通常の犯罪、殺人罪である、という主張によるものです。
 この要請に対してインターポールは全く動かないでしょうが、米軍の暗殺作戦自体は、米国内を含め、世界中で国際法上の合法性を問う議論が続いてきました。
 米軍は、アフガニスタンやパキスタン、ソマリア、イエメン、シリアなどで、武装勢力の指導者を対象に主に無人機を使った暗殺作戦を続けてきました。これが、イラクにおいても行われたということになります。
 米国政府としては、イラク政府との安全保障条約の発動に基づく集団的自衛権の発動、という正当化もありえますが、これは、イラク政府の合意が無ければ無効になります。
 ほとんどの暗殺作戦において、米国政府による正当化は「自衛権」というシンプルなものです。米国の国土や国民にテロの脅威があるので、関係者を事前に殺害した、というものです。これは、法的な議論としては大雑把に過ぎるもので、それなら北朝鮮が韓国や米国で暗殺作戦を実行して「自衛権」と言い張ることもできてしまうでしょう。
 もっとも、当のイラン政府が、中東各地や、ヨーロッパや南米でさえ、類似の暗殺作戦を繰り広げていて、「自衛権の行使」と言い張っているので、イラン政府の告発が共感を得ることはむずかしいでしょう。
 「自衛権」という名目で世界各地で軍事行動を展開する国が次々に出てくるのは、長期的には必ず大きな災厄になっていくので、歯止めをかける大きな力があるべきなのですが、およそ大国はこの正当化論を否定はしていないので、歯止めがかかっていません。
イランの検察当局が、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に関与したとして、トランプ米大統領のほか35人の当局者の逮捕状を取得し、国際刑事警察機構(インターポール)に「国際逮捕手配書」(赤手配書)の発行を要請したそうです。
びっくり。