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よくわからない。
設備投資の大きい産業なので資金調達コストを低減できる体の大きい事業者が有利ですし、資材調達の統一化なども考えているのかもしれません。
ただ、再生可能エネルギーの適地は限られますから、これからそれほどの金額投資できる「新規」の地点がどれほどあるのか。新規開発ではなくセカンダリー(中古)案件だとすれば、適切なメンテで発電量が多少増えても、ここに書かれているkW分伸びるわけではありません。しかも自前の送電網までとなるとコストは?
通信の基地局が空き始めているのでそれを有効活用するにしてもそれほどのボリュームではないので、洋上風力に相当張っていくということなんですかね。

通信の基地局は停電させないよう一定程度の蓄電池を併設しているので、そのあたりの経験や優位性はあるかもしれませんが、元ネタ確認したいですね。
全国に1万を超える電話局の大きいものは、停電時にも電話サービスを維持するべく、ジェットエンジンなどの発電設備、バッテリーなど蓄電設備、電力会社系統と連携するための受変電設備を備える稀有な建物。

レガシー電話の需要減退に伴い、高まり続ける電力需要に応えるハブ設備としての局舎利用と、1,000万本を超える電柱などのアクセス設備は、電力への転用が容易に想像しやすい。

逆もまた然りであり、電力会社も通信への転用は容易に想像しやすかったのだろう。地域における電力会社のインターネットサービス展開は競争の便益を価格低減や高品質化として利用者にもたらしてきました。

人口が長い目で見れば半分になる日本において、電力10社体制が持つのか、新参入による更なる競争激化は国力増進の観点から推進されるべきかの議論は他の方に譲るとして、少なくとも成長鈍化を乗り越えるために、このような垣根を超えた事業展開は増えてきそうですね。
再生可能エネルギー事業領域において、先行しているイーレックスにも、巨人に負けずに頑張って欲しいですね。
イーレックスは、再生可能な生物由来のバイオマス燃料を活用しており、発電事業者として日本で初めてGGL認証(Green Gold Label)を取得したことも先月発表しています。
社長の本名均さんはエネルギービジネスのエキスパートで、私が20代の頃の上司でもあり、心から尊敬する方です。
送電のところは、コストを全然回収できなさそう → だから記事はデマだと思う。

発電のところは、規模の大きい新規発電所開発はまず行えない(適地はとっくに他社が開発済み)ので、記事の内容が本当なら、セカンダリーの取得や発電事業を持つ事業会社の買収なのだと思います。発電所アセットを持つオーナーは高値での売却のチャンスです。
驚いた。大手電力に匹敵する規模の整備とは。孫さんが先行的にドリルで切り拓いた分野に、巨大な資金力で根こそぎ行く。王道というかしたたかというか。結局のところ無風の電力業界に競争は起きるのか。通信自由化後に電力会社が次々に通信事業に参入し、多くが撤退したが、逆の動きは成功するのか。注目です。
そしてこの本丸はデータ事業じゃないですかね。電気は通信以上に常時の利用データが把握できて、いつどこでどんな事業者がどれくらい稼働しているかをつかめます。電力会社がいち早く情報銀行を企画しているのもそのポジションにあるから。NTTは通信・電力の双ネットワークによる無二のビッグデータ企業たることをにらんでいるのでしょう。
「既存の送配電網の参入障壁を、NTTは独自のインフラでこの問題を解決する」とある。 今後の動きに興味。
よくわからん

昔電力会社が通信に参入して来たやつの逆バージョンですかね
エネルギー系な皆様のコメントで、より多角的に論点がよりハッキリ見えてくる。深謝!
規制産業同士の削り合い… データ量のさらなる増加、そのデータ処理にかかる膨大なエネルギーを考えると、こういう動きはじめ、通信とエネルギーのマーケットを狙う動きは今後もあるんだろうな…と妄想します。
何をしたいのか? これから検討するということでしょう。
日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ, にほんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT)は、日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。 ウィキペディア
時価総額
9.7 兆円

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