【調査】資金調達額が示す自動車産業の深刻度
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コロナ関連資金調達額の最新版です。決算発表の時期に大企業が次々と資金繰りについて情報を公開したことで、総額が10兆円を超えました。
当面はまだ、この緊急事態をどう乗り切るかを第一とする場面が続きそうです。しかしこれを乗り越えた後、事業を立て直して、借りたお金を返済していく目処を立てることができるかが問われる時期が訪れます。特に中小企業にとっては重い課題になりそうです。不測の事態に備えて資金を厚く確保する。健全な企業ほど、いざという時の備えに素早く動いています。
借りられるということは、その企業が健全である証拠。借りようにも、借りられない企業もあります。このレポートのチャートは、健全性を示すチャートとして捉えることもできますね。単純な借入額の大きさ順だと、企業の大きさも反映されてくるのでなんとなく大企業の特に製造業は大変だなぁというランキングになっています。
ですがこれらの借入を行った結果、総資産に占める有利子負債の割合や年商に対する比率、前期EBITDAで考えたときの債務償還年数などを考慮すると、また違ったランキングになると思われます。
財務体質の良好な上場企業ですらこの状態ですから、中小企業は推して知るべし。
実態感として、借入額が月商6ヶ月分以上、債務償還年数が１０年超、なんて状態の中小企業もざらになってきています。
リスケを促す制度があるのは良いとしても、いちいち専門性のない「専門家」と言われる人が挟まるのが面倒ですし、だからなのか１０００社程度しか利用していないようです。
リスケはその場しのぎとしてはいいのですが、その後に再建できないままゾンビ企業と化す事例は東日本大震災で多く見られています。
もはや会社という仕組み自体をどうにかしないといけないのではないかとすら思えてきています。
コロナ渦で失った売り上げは後で反動が来るわけではない場合がほとんどですから、今後２、３年は倒産が増加する傾向が続くと思います。
