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この記事の中では取り上げられていないが、今回の宇宙基本計画改定案の中のあちこちに、ベンチャー企業というキーワードが登場する。なかでも、「国等のプロジェクトにおけるベンチャー企業等民間からの調達の拡大」という記載がある。安定的な技術やサービスの供給が求められる国のプロジェクトにおいて、本質的な不安定性をもつベンチャー企業からの調達というリスクをとる、つまりベンチャー企業を育成していくという意思表明と受け取ることができる。
今までの国と大企業による宇宙開発から、少しずつ、でも確かに変化が始まっている。
宇宙基本法が出来てから干支が一周し、最初はメリハリを付けることを意識していた宇宙基本計画が、段々といろいろな圧力から総花的になっていってる感じはする。避けがたい問題だが、改めて何のための基本計画なのかを問い直す機会でもある。
宇宙政策4つの柱
・宇宙での安全保障の確保
・多発する災害や地球規模課題の解決への貢献
・科学探査による世界的な成果の達成
・経済成長とイノベーションの実現
+アメリカの月探査計画に参加し、日本人宇宙飛行士の月面着陸も含めた活躍機会を確保する

5年ぶりの改定となった、向こう10年間の国の宇宙政策の基本方針を示す重要な指標。2030年代の早期に宇宙産業の規模を現在の約1兆2000億から倍増させることも記載された。そして何より嬉しいのは、「失敗を恐れない」というコメントが頻出していること。
もう少しでトンネルを抜けます。耐え抜きましょう。
「宇宙政策の目標として、宇宙での安全保障の確保、多発する災害や地球規模課題の解決への貢献、科学探査による世界的な成果の達成、経済成長とイノベーションの実現の、4つ」
宇宙ビジネス関連のスタートアップも増えていますし、楽しみですね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア