宇宙基本計画改定 日本人の活躍確保へ 政府

コメント

注目のコメント

• 倉原 直美

  Infostellar 代表取締役CEO

  ・2020年06月29日

  この記事の中では取り上げられていないが、今回の宇宙基本計画改定案の中のあちこちに、ベンチャー企業というキーワードが登場する。なかでも、「国等のプロジェクトにおけるベンチャー企業等民間からの調達の拡大」という記載がある。安定的な技術やサービスの供給が求められる国のプロジェクトにおいて、本質的な不安定性をもつベンチャー企業からの調達というリスクをとる、つまりベンチャー企業を育成していくという意思表明と受け取ることができる。
  今までの国と大企業による宇宙開発から、少しずつ、でも確かに変化が始まっている。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2020年06月30日

  宇宙基本法が出来てから干支が一周し、最初はメリハリを付けることを意識していた宇宙基本計画が、段々といろいろな圧力から総花的になっていってる感じはする。避けがたい問題だが、改めて何のための基本計画なのかを問い直す機会でもある。
• 服部 雄也

  Speee Enterprise Account Executive

  ・2020年06月29日

  宇宙政策4つの柱
  ・宇宙での安全保障の確保
  ・多発する災害や地球規模課題の解決への貢献
  ・科学探査による世界的な成果の達成
  ・経済成長とイノベーションの実現
  ＋アメリカの月探査計画に参加し、日本人宇宙飛行士の月面着陸も含めた活躍機会を確保する
  
  5年ぶりの改定となった、向こう10年間の国の宇宙政策の基本方針を示す重要な指標。2030年代の早期に宇宙産業の規模を現在の約1兆2000億から倍増させることも記載された。そして何より嬉しいのは、「失敗を恐れない」というコメントが頻出していること。
  もう少しでトンネルを抜けます。耐え抜きましょう。