東京都「指標」見直し、３０日に新たな方向性
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『感染者数よりも医療体制を重視する』
数ばかり報道されがちですが、これすごく大事な点です。
ただ、医療が逼迫しはじめてから、ではなく、逼迫する前に食い止めることが重要かと。
指標だけでなく、規制の対象も、感染状況に則して合理的な指針にして頂きたいです。
少なくとも、クラスターができやすい環境がかなり明らかになってきた今の状況で、子どもたちを規制対象とするのは理にかなっていないと思います。過去の発表内容にとらわれず、常に改善していく姿勢は重要だと思います。記事によると「今後は１日の感染者数よりも医療体制を重視する」とのこと。
医療体制が維持できているかどうかはコロナ対策病床の使用率や集中治療室の稼働率がわかりやすいですが、「救急車の受け入れ困難事例の増加」などが、割と鋭敏に医療崩壊の状況を反映するのではないかという感じがします。
また、医療崩壊が起こり始めてから自粛要請などの対策を行ったとしても結果が反映されるまで２週間ほどかかってしまうため、判断のタイミングはその点も考慮する必要があります。ニュース最後に「都の幹部は、「今後は１日の感染者数よりも医療体制を重視する」としています」とありますが、これが最も重要であり、そもそも緊急事態宣言もそれが主目的であったと記憶します。
現時点では、感染者数（および一部の方々が大好きな検査数）が増える一方、重症者数は明確に減っており、死亡者も安定傾向です。こうした状況証拠から得られる印象は「とにかく陽性者を炙り出す」という状況であり、見つけて治療するというよりも隔離するのが目的になっているように察します。もちろん、ある瞬間、非線形に感染者が増えたらいけませんから現時点の医療資源の余裕は将来のそれを約束しませんが、それにしても最近のメディア報道が医療資源の現状と展望に言及しなさ過ぎであり、その姿勢は職業倫理が問われる域に入っていると思います。
かかる状況下、事業者への過剰な自粛要請やまして影響が相対的に小さいと言われる小中高生を含む若年層へのエッセンシャルな活動（≒教育）に介入するのは悪手と思います。
