［２７日　ロイター］ - 米デルタ航空<DAL.N>は２６日遅く、約２５００人のパイロットに近く、一時帰休を実施する可能性について通知すると明らかにした。新型コロナウイルスの世界的大流行で、航空業界は大きな打撃を受けている。

同社はまた、労働組合である航空パイロット協会（ＡＬＰＡ）とパイロットを対象とする早期退職制度について暫定合意に達した。同社は、職員数を航空需要見通しに沿って調整するのに必要な措置だと説明した。

ＡＬＰＡの広報担当者は、暫定合意をまとめた後にデルタがパイロットに一時帰休や早期退職者の募集の詳細を説明した通知を送ったが、パイロットの受けは悪いと述べた。

デルタのジョン・ラフター上級副社長は、２６日の社内通知で「早期退職だけではパイロットの一時帰休を全面的に避けるのに十分ではない公算が大きい」と説明。強制解雇は避けたい考えだと付け加えた。

その上で、２年間は一時帰休を実施しない約束を含む、包括的な合意に向けて労組との協議を続ける意向を示した。

エド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、従業員に対し、８月に約１０００便を増便する計画を明らかにしたが、年内にさらに大幅な増便は見込まないとした。

「航空便の再開に勇気付けられるが、正常に戻るには少なくとも２年はかかるだろう」とした。