5Gなどの技術開発に700億円規模の支援へ 中国に対抗 政府

コメント

注目のコメント

• 柴田 巧

  JIW 代表取締役社長／技術士（情報工学）

  ・2020年06月29日

  ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業の採択先が決まったということでしょう。
  
  通信基盤の国内製造をできる技術を確保するため、また更に先の方式や開発技術を想起するためにも必要な研究開発となります。
  
  確かに人口減少に伴い研究者も右肩下がりの日本にとって何から何まで自国主義になるわけにはいかず、国際協調研究開発がトレンド。
  
  しかし対等な協調関係にはこちらにも技術が必要ですから、その意味でも取り組むべき領域を決めて集中的に研究者を、技術を育成するべきですね。
• 池田 博樹

  5G開発会社 執行役員（工学博士）、米国と中国駐在歴

  ・2020年06月29日

  従来は総務省が実施していた通信分野の研究開発支援ですね。内容は5Gに限らず、光通信なども含まれます。
  
  今回は、初めて経産省が通信を支援したという記事となります。
  今までは、経産省は、慣例により通信分野には手を付けていませんでしたが、過去20年間、スマホメーカーや通信ベンダーは世界に出遅れ、総務省には、もう任せておけないと判断したということになります。
  総務省と違うのは、支援額が総務省と一桁違うところも、財務力を見せつけています。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2020年06月29日

  安保でもあり、経済の動脈でもある通信、その基幹システムが放っておくとファーウェイ製だらけになるので、今はともかくポスト5Gに向けて国産強化しよう、という取り組み。まあ必要でしょう。