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放送への介入は問題外ですね。ただ、上田元会長を含むNHK側も現状維持バイアスにとらわれていると感じます。

公共放送を掲げながら、予算の執行には国会の承認が必要です。根本的に政治と無縁ではありえず、NHK側にも放送法関連の国会動向だけを追いかける「電波記者」がいるほどです。政治家とNHKが綱引きをする構図の中に、視聴者は不在です。

NHKが質の高い放送を手掛けていることは論をまちません。ただ、その一方で組織の肥大化に対する説明はクリアではありません。要は、「受信料の削減」に対する厳しい姿勢がみえません。カードのひとつとして、仕方なく譲歩するのではなく、率先して削減を提案する姿勢をみせてほしいです。

「積極的な削減」は、自身の組織の否定ですから、とても困難です。ただ、先手を打たなければ、結局、綱引きに巻き込まれます。現状維持を目指していれば、この問題は再発するはずです。
「会長の対応が悪いということだが、表に出たら、NHKとして存亡の危機に立たされる」。かんぽ不正報道への圧力に、NHKの上田前会長は懸命の抵抗を続けたことがよくわかります。しかし、最後に押し切られたことは失態と言わざるを得ません。それにしても、NHK経営委員会が「報道の自由」の意義も放送法の趣旨もまるで理解していないことに驚きます。しかも、この放送法違反の番組介入を主導したのが現在の森下委員長です。NHK内部からは「森下氏は委員長を辞任すべきだ」 の声が上がるのも当然のことでしょう。
NHK経営委は発覚後も対応を正当化し続け説明責任を果たしていません。正式な議事録の全面公開を今も拒み、注意自体の問題性も認めず、撤回もしていません。
NHK経営委員会の病はどこまでも深いです。
NHKのガバナンスを強化すべき、と介入したがる人の多くが、ガバナンスとは上の人にただ従うことだと理解していて、規則やルールなどに則って動くための管理体制だとは思っていない。

そういう意味で、この件を自己検証できないことこそがガバナンスの欠如であり、その仕組みを修正することこそが必要だ。
かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK番組を巡る、日本郵政グループの抗議を受け、NHK経営委員会が、当時の上田良一会長を厳重注意した案件について、上田前会長が厳重注意することに抵抗、つまり「厳重注意が、経営委の番組介入を禁じた放送法に抵触する疑いが強いことが改めて裏付けられた」とする毎日新聞の1面です。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.60 兆円

業績

株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
9,103 億円

業績