米コカ・コーラ社、SNSでの広告を30日間停止 SNS上の人種差別を問題視
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この話と関係あるかわかりませんが、BLM抗議や集会に多くの白人が参加している事について、「ただのトレンド」ではないかと疑っているBLM運動家のインタビュー記事が、NYタイムズに載ってました。あるBLM運動家の方は、デモの最中に白人運動家らが前に出てきたときに、「後ろに下がってろ」と注意するそうです。
企業のこのようなボイコットが「トレンド」でないというのであれば、フェースブックを非難している企業は、まずは自社のボードメンバーやトップ管理職の人種構成を見直した方が良いと思います。特にもっともプログレッシブのはずのシリコンバレーでは、トップの殆どは白人男性で構成されているようです。マイクロソフトは、今後5年間で黒人の管理職の数を倍にすると宣言しましたが、そういうコミットメントをせずに、他社を非難するだけで終わるのでしょうか。
今アメリカ全体がポリコレになっていますが、殆どが中身のない話ばかりです。民主大統領予備選で指名争いをしたトム・ステイヤー氏は、黒人への奴隷賠償を公約にしていましたが、税金を上げてそこまでする覚悟は、企業にも政治家にもありません。また多くの黒人やマイノリティが国民皆保険やベーシックインカムを支持しているにも関わらず、お金のかかる事には誰も積極的ではありません。
民主クリントン政権で労働省長官を務めたロバート・ライシュ氏は、コロナでアマゾンCEOベゾス氏の資産が40%も増えた事を批判していますが、確かそのベゾス氏もネットで黒人差別を非難していました。しかし数多くの黒人も働いている自社の倉庫では、生活保護を受けないといけないレベルの最低賃金しか貰っていないパートタイムワーカーが少なくないそうです。そういう部分は非難の対象にならずに済むのであれば、BLM運動家が心配しているように「トレンド」で終わってしまうかも知れません。コカコーラも30日だけですからね。コカ・コーラもユニリーバもSNSを積極的に利用してきた広告主という印象です。相応の効果を認めてきたが故のSNS活用であったはずなので、未来永劫使わないという形にはならないと思いますが、着地をどこに見出すのかがポイントになるかと思います。全てのユーザーが自由に（事前審査なく）コンテンツをあげる事ができるSNSというプラットフォームの特性上、有害コンテンツはゼロにはならず、欧州委員会のフェイスブックのヘイトの削除率86％は実際はかなり高く、100％まで引き上げるのは不可能に近い形かと思われます。米国内の世論の動きが収まるまで、また大統領選挙まで、年内いっぱいかわからないですが、広告主とプラットフォーマーの双方が着地を探るという形にはなってくるかと思います。
ただ、あくまで主観ですがFacebookは全般的にこの手の対応がうまくない印象を持っています。ザッカーバーグの方針・性格なのか、初動の遅さや発言等、もう少しうまくやってSNS市場の健全な成長を期待していきたいですメディアの一つとしてなったSNSですが、そこに書き込むのはあくまでも人間。
差別の根本解決をするための教育に言及せずに、プラットフォーマーに対策を要求するのは臭いものに蓋をするだけのように感じます。
