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本質的には、真に感染者が増加しているかどうかは分かりませんが、分からない以上は悪い方に捉えておくのが無難です。

それでも昨日までと大きな変化があるわけではないですが、東京都の現在の”new normal”では、爆発的増加は防げても、増加自体は止められないのかもしれません。

もしそうであれば、感染者数をコントロールしながら経済を回していく上で、抑制と解除を繰り返すようなスタイルも政策として必要になるのかもしれません。

感染者診療に携わる医師として一つ言えることは、この感染症は決して「風邪」ではないということで、日々報告される数字が何であれ、まだこの感染症から目を背けることはあってはならないと思います。
ドコモの人出データなどを見ると、東京は都心と周辺でギャップがあります。きょうも銀座から中央線沿線を歩いてみましたが、山手線の内側では歩いている人はそう多くありません。他方、中央線沿線になると、歩いている人も多ければ、路面の飲み屋さんも日中からそこそこ賑わっていました。にぎわいは素直にうれしい一方で、どこかタガが外れている感じもします。ソーシャルディスタンスを考慮しながら、経済社会活動を持続するために、工夫をたやさずにいたいものです。他方、銀座や神田など都心部の飲食店は相変わらず厳しそう。経済と感染防止の両立を図るため、政策をさらに動員していく必要があると思います。
相変わらず、検査数が同時に公表されていません。
6/18からか従来の1日100人規模の検査から2000人規模に急増しています。検査数との検証が必要だと思います。
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
収束までには振幅を必ず伴います。一喜一憂しないことに尽きます。
過剰な自粛要請(日本語がおかしいですが)は、人々に深刻な疲れをもたらしました。経済活動にも、深刻なダメージを与えました。
再び自粛すべき、という論調もかなり極論であり暴論に思えます。社会経済活動を優先しつつ、これまでのエビデンスに基づく感染抑制策を採るべきなんだと感じます。
この年齢層を見ると、検査数が増えたような気がします。
とりわけ、いわゆる「夜の街」で。

検査数が増えれば感染者数も増えます。

また、死者や重篤者の数がたいしたことがないのであれば、(大丈夫とは言えませんが)恐れすぎることはないと考えます。
100打数60安打なのか、500打数60安打なのか、大変気になります。
後者だとは思いますが。
日曜日の朝10時からの西村コロナ担当大臣の会見において、
金曜日の豊島区・池袋の盛り場の取材状況を申し上げ、
接待を伴う夜の盛り場(ホットゾーン)に絞った
再度の自粛要請が避けられないのではないかと申し上げました。
新宿の歌舞伎町がヤバいと報じられると、
接待業種で働く女性たちは近隣の盛り場(鉄道沿線で便利な
池袋や赤羽、さいたま市など)へ「店変え」し、
それに連れてお客さんも動きます。
こうした近隣拡散の「人流」を止めない限り、
「夜の街」連鎖の感染拡大を防げないと思います。
西村大臣は土日を含め、毎日記者会見を開き、
感染拡大と対処方針について、わかりやすく説明し、
記者の質問に、何でも答えてくれます。
臨場感と説得力があり、なかなかです。
夜の街で何が起こっているのか、
騙されたと思って、覗いてみたください!
https://www.youtube.com/watch?v=4rRzGTICf9E
(ちなみに小生の質問は、録画開始から19分過ぎからです)
検査数が増えているから陽性数が増えている…という側面はあると思います。
一方で『検査が必要だと考えられる方』も増えているとも言えます。

診断は『検査ありき』ではありません。

検査前確率といい、事前の病歴や身体所見が疑わしいからこそ検査をしています。ですので、検査数増えるというのは疑わしい方が増えたということでもあるでしょう。そういった意味では懸念材料です。

とはいえ、検査総数や検査の陽性率といった検討に必要な情報も同時にほしいところですね。
医療崩壊しないレベルでの感染者推移なら問題ではないと思います。ただ、選挙前というだけで「東京アラート」とやらを出さない時点で、意思決定がエビデンス・データ基準でなく、政局基準であることが問題だと思います
そりゃ、これだけ検査を増やしてれば陽性者数も増えますよね。
予測を悪い方に解釈するのは医療従事者の自然な習性ですが、感染症のことだけではなく国全体の幸福のことも考慮して政策を決めないと、そろそろ本当にまずいと思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア