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香港「国家安全法制」可決なら、日本も当事者に…政府「遺憾」表明へ

読売新聞
政府は、中国による香港への国家安全法制度の実施法案が可決された場合、中国に「遺憾」を表明する方向で調整に入った。先進7か国(G7)が17日に出した共同声明での「重大な懸念」より踏み込んで、日本政府の厳しい姿勢を打ち出す
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国際社会の懸念は中国に届いていない。憂慮の気持ちは伝わっていない。遺憾の意を表明したとき、中国か国家安全法制の施行に影響を及ぼすようには見えないが、日本が国家として筋を通した立場を表明することは必要。一国二制度の中身を決定するのは中国政府ではあるが、返還後の香港で生まれ香港で育った世代の価値観を尊重する「一国二制度」であるのかどうかに日本が関心を持つのは内政干渉ではない。進出している日本企業1400社の活動に関連してくるのだから。
言わないよりは言った方が良いが、米国が強い姿勢で臨んだ後に、やや曖昧な表現で伝えるのはどうだろうか。どうせ遺憾の意を表明しても中国は涼しい顔だろうから、少しは中国を怒らせるぐらいの表現でも良いように思う。韓国に対してもそうだが、日本はやるときはやるぞ、ぐらいの意気込みを見せておくべきだ。