香港「国家安全法制」可決なら、日本も当事者に…政府「遺憾」表明へ

国際社会の懸念は中国に届いていない。憂慮の気持ちは伝わっていない。遺憾の意を表明したとき、中国か国家安全法制の施行に影響を及ぼすようには見えないが、日本が国家として筋を通した立場を表明することは必要。一国二制度の中身を決定するのは中国政府ではあるが、返還後の香港で生まれ香港で育った世代の価値観を尊重する「一国二制度」であるのかどうかに日本が関心を持つのは内政干渉ではない。進出している日本企業１４００社の活動に関連してくるのだから。