知財活用で「新興いじめ」 大企業、無償要求や情報流出
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この記事「いじめ」という解釈はおかしく、スタートアップだろうが、外部契約について、弁護士と相談しながら、将来の可能性に想像力を働かせて適切に書面に落とし込むべき。契約内容もさることながら交渉のプロセスの中で、お互いのスタンスを確認することが将来揉めない上での秘訣かと。
パートナー関係の中で発生する知財の所有・利用とか、契約範囲を超えるサービス提供の線引き（追加費用の定め方）だとか、損害賠償の範囲とか、実際外部との実務が始まると細かい論点が出てくることはよくあり、口頭で握れていると高をくくらず、曖昧さのない状態で書面化しておくというスタンスが大事。
アメリカではベンチャーに早いうちから優秀なリーガルアドバイザーがつくケースも多いが日本はまだまだ。これからベンチャーと大企業のアライアンスは増える傾向にあるので、リーガル面も進化していきそう。
ちなみに弊社10Xはまだまだアーリーステージですが取引相手がItoYokadoなどの大手事業者も多いので、重要性を鑑みて4大事務所のAMTに顧問として付いてもらっています。タイトルが大企業による「新興いじめ」になっているが、必ずしもそうではない。
大企業でもトップが、社内からの新しいアイデアがスタックすることなく上に上がってくる組織運営をしていて、自らも勉強し、20代・30代のスタートアップ経営者の力を見抜き、力のある者に対して二心のない敬意を表する人であれば、末端も中間管理職もスタートアップを下に見ないものだと思った経験がある。
逆に日頃社内のアイデアが様々な圧力で潰えていく組織で、スタートアップにヒアリングして報告しろとか、予算は組むから出資先を探せという指示命令を出すようなトップだと、この記事のようなことが起きる。
スタートアップ側にも問題がある場合がある。大企業からお声がかかると、認められたと思って有頂天になる経営者がいる。スタートアップの経営者は大企業の論理も知らないし、契約書の怖さを知るだけの社会経験もない。往々にして「契約書は弁護士に見せたからOKです」と言う。弁護士と経営者の職分を理解していない。弁護士はアドバイスしているのに理解しておらず、自分がリスクを取ったことにも気づいていない。
スタートアップ経営者にアドバイスをするときは、大企業の担当者が（その人が部長級であろうとも）、トップと直接コミュニケーションを取れる位置づけにあるかどうかを確かめることだと言っている。
このイラストは大企業がスタートアップから知財を奪うことを表現しているのだと思うが、知財を奪う大企業はこのイラストみたいに額に汗してがんばってはいない（笑）。
がんばっている大企業はスタートアップと手を取り合っている。新型コロナウイルス感染症に関する研究の領域で知の共有が急速に進む中、大企業が未来を担うスタートアップ企業の知的財産やノウハウを不当に利用するとは恥を知って欲しい。
