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最近、定額給付金（自治体から送れられてきた資料によると、寄付する場合もいったん受け取る必要があるとのこと）の手続で、コンビニに行って免許証のコピーを取り、自治体に送りました。同じ日に、家の中を整理していたら、今度は児童手当の年に1度の「現況届」を求める通知をみつけ、もう一度コンビニに行って、健康保険証のコピーを取って、同じ自治体に送りました。
日本国内でおそらく数百万人の人たちが、同じような経験をしているのだろうと想像しながら、次のようなことを考えました。
（1）そもそも免許証や健康保険証をコピーして郵送するという手間自体が時間とコストの浪費ではないでしょうか。その時間に、もっと有意義なことができます
（2）自治体の側でも大変な手間と労力がかかっているはず。そのような、本来システムで自動化するべき手続に行政のリソースを配分していたら、例えば、日本の低所得世帯の中の高い割合を占める母子家庭のサポートは十分に行えるのか、不安になります。
（3）こうした課題を解決するためのマイナンバーカードなのかもしれませんが、そもそもカードがなくても番号だけで、政府内で情報を共有して手続を自動化できるのはないでしょうか。本来、デジタルな番号に物理カードは不要なはずです。
逆にいうと既にマイナンバーカードが持っている方が登録しても普及率向上には効きませんし、今からつくるという方には5000円は弱いんじゃないかとか、10万円からするとインパクトが薄いとか、施策の有効性という観点では色々なご意見があると思います。
とはいえ、還元されて嫌という方は少ないと思うので、登録が開始したら議論はさておき、申し込みはしましょう。
本施策についてはこちらの記事でもコメントしましたので、ご参考まで。https://newspicks.com/news/4978539?ref=user_100746
話題となった10万円特別給付金でマイナンバーがあると「便利」というか
「有利」だという人が増えたのは間違いなく、後は、今回のような金銭的
インセンティブや、役所に行く必要なくオンラインで行政サービスが受けられる
などのメリット、を繰り返し実体験しながら、徐々にマイナンバーカード保有者
が増えていき、近い将来多数になるということだと思う。
今回のコロナで、行政手続きのオンライン化（電子政府化）のメリットを感じることができるような、役所側のサービスデザインにかかっている、と思う。
ともかく申請手続が面倒で、ついつい後回しにしてしまいます。
本人写真が必要なところがネックなのでしょうけどねえ。
当初の説明とは異なる、無節操な用途範囲の拡大は違法ではないのか？
マイナンバーカードの発行率など、行政効率とは無関係だ。
業務の効率化のための改善を指導できる人は安倍政権にはいないのだろうか？
何か、プレミアムフライデー、ミサイル避難行動、マイナンバーカード、アベノマスクと、行政施策としては、ピントハズレの施策ばかりで、行政のあちこちがむちゃくちゃになってないか？
物理カードを発行してもらうために、
また市町村窓口の業務を増やす。
そもそも、物理カードが必要なのだろうか。
番号とパスワード（二段階認証？）で十分ではないのか。
さらに、もっと金銭刺激が強かったPayPayさんでも
一定のシェアしか獲得していない。
このキャンペーンは、施策としてあまりいいものだと思えない。