マイナポイント７月申し込み　５０００円還元、カード普及へ―総務省

カード普及のためのポイント還元よりも、まずはマイナンバーを活用した社会保障のデジタル化、それを通じた行政のスピードと品質の向上、コストの削減を進めるべきではないでしょうか。

最近、定額給付金（自治体から送れられてきた資料によると、寄付する場合もいったん受け取る必要があるとのこと）の手続で、コンビニに行って免許証のコピーを取り、自治体に送りました。同じ日に、家の中を整理していたら、今度は児童手当の年に1度の「現況届」を求める通知をみつけ、もう一度コンビニに行って、健康保険証のコピーを取って、同じ自治体に送りました。

日本国内でおそらく数百万人の人たちが、同じような経験をしているのだろうと想像しながら、次のようなことを考えました。

（1）そもそも免許証や健康保険証をコピーして郵送するという手間自体が時間とコストの浪費ではないでしょうか。その時間に、もっと有意義なことができます

（2）自治体の側でも大変な手間と労力がかかっているはず。そのような、本来システムで自動化するべき手続に行政のリソースを配分していたら、例えば、日本の低所得世帯の中の高い割合を占める母子家庭のサポートは十分に行えるのか、不安になります。

（3）こうした課題を解決するためのマイナンバーカードなのかもしれませんが、そもそもカードがなくても番号だけで、政府内で情報を共有して手続を自動化できるのはないでしょうか。本来、デジタルな番号に物理カードは不要なはずです。