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全ての事案をお金で計算するトランプ大統領がどのような反応を示すのか分かりませんが、普通の米国の反応であれば、中国側の警告をはねつけるでしょう。米国にとって、香港や新疆ウイグル自治区における人権問題は、それ自体が許せないだけでなく、中国を屈服させるための対立軸だからです。
価値やイデオロギーという落とし所のない問題だからこそ、中国に対する強い圧力になるのです。
一方の中国も、経済的に相当苦しいと言われます。米国の経済制裁によってより大きな打撃を受けているのは中国側かもしれません。その意味で、杨洁篪氏の警告は虚勢とも言えます。中国は、国内向けに、「中国は強くなった」、「中国は国際社会から尊敬され支持されている」というところを見せなければなりません。そうでなければ、習近平政権の政策が間違っていたことになってしまうからです。中国共産党は自らの過ちを認めることはありません。
現在の中国外交に大きな影響力を持つのが党中央宣伝部だと言われます。中国外交部自体、共産党の対外窓口といった側面を持ちますが、対外連絡部ではなく宣伝部が影響力を行使しているということは、中国外交が国内向け宣伝の道具になってしまっているということです。
国民に国際社会の本当の声を聞かせまいとする限り、中国外交は以前のような「上手さ」を取り戻せないかもしれません。