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> 「宣伝下手」な役所はあえて教えてはくれないが、申請すればもらえる助成金、補助金、給付金はまだまだたくさんある。

この皮肉が面白いですね。
本当にたくさんあります。ウェブ上でまとめられているのはごく僅か。
なぜ、こんなに複雑にしたいのかと思うほどにあります。
同じことなのに、二重、三重に申請できるものが国や県や市町村で色々とあるのも複雑になっている要因でしょう。

また、ものによっては、予算が瞬間蒸発しているので、事前の情報収集が本当に必要です。
国民全体に平等に行き渡るようにというのが本筋だとは思うものの、あれこれと制約つけろと世論が求める結果、わかる人で、きちんと書類作れる人にしか行き渡らない結果になっています。

持続化給付金など、あれほどに申請内容が簡単なモノは過去に見たことありませんが、あれでも書類の不備をする人がいる。もう全員に所得や売上や粗利率に応じて一斉に給付して、後で税金徴収する方が、よっぽど平等なんだろうなと思います。

べき論を言ってもせんなきですので、多くの中小企業は、今回だけはプライドを捨てて、コロナ関連の行政予算を追うためだけに担当者をはっておいた方がいいと考えています。1人分の人件費は確実に賄えます。
税理士や社労士は他人ですので、丸投げでどうにかなる世界ではありませんね。

ps
雇用調整助成金は、金額としては大きいですが、いつ入ってくるか不明です。
雇用を守るつもりで我慢していた結果、倒産することにもなるので、1年くらい入ってこないことも覚悟して雇用を守る必要があります。
他人である政府に頼り過ぎも良くないケースの典型ですね。
今回は、各省庁と都道府県が脈略もなくとにかくばら撒いたので、似たような名目で何重にも助成金を手にした方もいるはずです。こういう時は、とにかく早く情報を集め、早く動くことが肝要。ただ、公助ばかりに頼っていても限界があります。自助や共助の努力を重ねないと、長いコロナとの戦いには勝てません。
今回の支援策は、申請者が「法人」か「個人事業主」かで2倍もの差があることから、法人成りするとこともあるよう。
最近はまとめサイトを作っている企業もありますので、今一度給付金について見直してみることは良いかも知れません。