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うーん。
「法令に対する理解が十分でなく・・・」とありますが、そうなんですかね…
さとふるの100%親会社は、SBプレイヤーズというソフトバンク100%子会社。SBプレイヤーズは行政ソリューションに特化したいわば行政のプロとのこと(同社HPによると)。消費税のこともわかっていると思うんですよねぇ…
昔にPFI事業に関わっていた際に、自治体は消費税の納税がないので税込でしか予算を組んでいないため税率分の変更が出来ないということがあった記憶があります。

大分昔で詳細は覚えていないのですが、自治体からふるさと納税の返礼品事業自体を受託して、自治体の予算で事業を行っていたとするとあり得る話かなと思いました。

やっぱりこれはおかしいですよね。
さとふるは、業者から返礼品を買い付ける際、消費税率が10%になったあとも、一部の取り引きで8%の税率で支払っていたとのことで、公取委から再発防止を求める勧告をうけた。
一部の自治体が返礼品の業者に対して、増税分を上乗せしないよう求めた疑いがあるとのことで、少し悪質な感じもします。
法令に関する理解が十分で無く…って、消費税の増税も理解できないようで有れば、事業を運営することを諦められた方が賢明だと思います。子供でも増税されたことは知っているので。
利用者からしたら少し残念です。。。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
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