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企業間の競争によってより良いサービスが生まれることは素敵なことです。ただ、ことコロナにおいては、サービスを利用している人によって有益な状態になるという差異があってはいけないと思ってます。
厚労省のcocoaについては利用は少ないものの、PayPayなど民間サービスは利用者が多い。台湾などの全て模範とすべきとは思いませんが、国民と政府(国民一律のサービス水準保障)の信頼関係のもとに、コロナに対するサービスを利用していきたいものですが、、、
これは、厚労省監修の「感染通知アプリ」より
実効性があるかもしれない。

「加盟店の申告でクラスターが発生した店舗情報や発生日時を把握し、該当するユーザーへ知らせる」
キャッシュレス決済の差別化を、こういったところで実現しようとするのですね…

本来は、もっとプラットフォームの部分でやるべきことなので、これをアプリで実施しても限界があるのではないでしょうか?

ただでさえ、消耗戦になっていることに加えて、こういったことの開発費も上乗せさせると…まさに体力勝負の世界になってしまいますね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
Paypayアプリアップしたら、このような情報が出てきたけど、こんなこと始めていたとは。毎回1000円ほどを現金でATMでチャージするので、そのよく使い店などで発生した場合ではなく、全国のクラスターを通知されるという意味ですかね。それでしたら不要ですね。近所やよく使う店だけでいいですよね。
利用者として素直に嬉しいサービスです。
クラスターの発生源を訪れていたら、そこからの行動も考え直せるし、拡散の防止にもなる
cocoaがなかなか浸透しないリスクから二重でコロナ対策を仕掛けるのは良いと思います。データの活用についてもセキュリティが担保できれば問題ないかと。
せめて大都市圏をカバーできれば良いのでしょうが、おそらく東京都が提供するデータがオープンで処理しやすいのでしょうね。