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現政権下の中国企業とは国防動員法などの問題がある限り、一定の距離を取るべきでしょう。インフラ系はなおさらです。ファーウェイ個社の問題というより、有事の際にファーウェイが中国共産党の命令に歯向かえるとは到底思えません。