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昨日、小池知事が『第2波ではない』と仰ってましたが、これが第2波になるかならないかは、我々の行動次第。

すでに心がけている方はそれ以上きつく自粛する必要はないと思いますが、
感染リスクのある行動に心当たりのある方は、自分を守るためにも大事な人を守るためにも、今は控えましょう。このまま第2波に突入しないためにも。
マレーシアはコロナ抑制国を指定し、それらの国からの雇用パスカテゴリー1等の保持者については入国条件を緩和。しかし、入るという観測のあった日本(と韓国)はここに入らず。

ただ、認められのは、シンガポール、ブルネイ、豪州、NZであることを考えると、マレーシアと不可分の関係にあるシンガポールとブルネイは特殊であるし、豪州とNZはマレーシア人が多く住んでいる。これらの国との往来が制限されている状態は支障が様々生じていることが想定される。日本などは、その次、というところ。
https://www.nna.jp/news/show/2061419
第2波ではないかもしれませんが、確実に感染スキームは確立していると思います。つまり、3月の時みたいに、キーワードが海外からの帰国者ではないので、コロナ自警団の方々も非難し難くなっているのしょう。

感染スキームは地域色はありますが、大体決まっていて、そのうちcontrollable かuncontrollable で対応のメリハリをつければ、少なくとも感染者数は8割くらいは減らせますよね。

職場、昼カラオケ、病院、介護施設はcontrollable でしょうから、その管理レベルを上げてもらう。

Uncontrollable な歓楽街、具体的には風俗行為をしている場所、大酒飲んで騒いでいる節度のないアルコール提供店について、今まで出てこなかった区長のリーダーシップに委ねるのは何故なのか?その理由は聞きたいですね。
54人では小さな数字ではない。
ちょうど露出度、外国語能力をアピールしたいし、小池知事はまたアラートを出すのではないか。
十分IT能力を持っている、広報の力もある。でも東京では3日も50人以上の新規患者が出る。これはあまりにも小池さんの指導力を笑われているのではないか。
1日1日のデータは、分母の性質が異なるので評価が難しいのですが、移動平均でグラフをつくると、漸増傾向がみてとれるのでやはり要警戒なのだと思います。街を見ていると、大企業のオフィスが多い都心部の人出はまだまだですが、周辺部の人混みは戻っているように見受けられます。警戒を緩めずに経済社会活動を持続するというのが可能なのかどうか。警戒を呼び掛けることは少なくとも引き続き重要だと思います。
感染拡大防止の本質的な目的は、救急医療キャパシティの余裕の確保であり、陽性判明者数の最小化ではありませんから、妥当な判断だと思います。
変異型が猛威を振るうであろう冬場までは、上記の本質を確認し、科学的に「正しく恐れる」対策を国民が徹底し、経済を回すことが最重要でしょう。
Withコロナ時代は、気候が快適な春と秋に経済活動を最大限に活性化し、密になりやすい冬と夏はひたすら堪えるという生活サイクルが理想的になるかも。
マスコミや野党、政府とのやり取りで「緊急事態宣言を行う予定はない」、東京都とのやり取りで「財政的にこれ以上の休業補償をする余裕はない」などと報道されていますが、完全に論点がずれている。

すでに感染リスクの高い状況や業態がある程度判明しており、今さら経済的にリスクのある広範囲の自粛を求める利点も道理もありません(前回以上に、法的拘束力のない要請には従わない方々も出てくるはず)

立派なガイドラインを作成したのですから、それに従ってオペレーションを遂行している企業や個人事業主の提供サービスに対して、お墨付きで利用者にポイント還元する(インセンティブ)とか、プラスの思考になぜ切り替えないのか不思議です。この方が必要な予算もぐっと少なくなり、前向きに経済を回していく機運も生まれる。

感染者の過半数が集中している東京都こそ、今後の第2波を乗り換えるための模範を示してほしい。空気を読んだり顔色を伺うだけではウイルスは消えません。
職場での感染が多いんだから、
リモートワーク優遇税制にするだけで良いのに
>>小池百合子知事は26日の記者会見などで、専門家の意見を基に第2波との見方を否定。「医療態勢の充実によって第2波の捉え方が違ってくる」との見解を示した。

この箇所読むと人ごとのように感じるのは私だけでしょうか。東京アラートも結局大阪のパクリ、自発的に東京から発信していく考えはないのでしょうか。
人の行動自粛が解禁された今、政府としても対応を見直してアップデートしていく必要があると考えます。
1週間前の人の動きを反映しているとすると、ここから1週間後の数値が気になりますね。人の動きに合わせて増えていかないことを祈るのみです。
リモートワークで対応できる仕事は、徹底してリモートに切り替えないといけません。