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すでに心がけている方はそれ以上きつく自粛する必要はないと思いますが、
感染リスクのある行動に心当たりのある方は、自分を守るためにも大事な人を守るためにも、今は控えましょう。このまま第2波に突入しないためにも。
ただ、認められのは、シンガポール、ブルネイ、豪州、NZであることを考えると、マレーシアと不可分の関係にあるシンガポールとブルネイは特殊であるし、豪州とNZはマレーシア人が多く住んでいる。これらの国との往来が制限されている状態は支障が様々生じていることが想定される。日本などは、その次、というところ。
https://www.nna.jp/news/show/2061419
感染スキームは地域色はありますが、大体決まっていて、そのうちcontrollable かuncontrollable で対応のメリハリをつければ、少なくとも感染者数は8割くらいは減らせますよね。
職場、昼カラオケ、病院、介護施設はcontrollable でしょうから、その管理レベルを上げてもらう。
Uncontrollable な歓楽街、具体的には風俗行為をしている場所、大酒飲んで騒いでいる節度のないアルコール提供店について、今まで出てこなかった区長のリーダーシップに委ねるのは何故なのか?その理由は聞きたいですね。
ちょうど露出度、外国語能力をアピールしたいし、小池知事はまたアラートを出すのではないか。
十分IT能力を持っている、広報の力もある。でも東京では3日も50人以上の新規患者が出る。これはあまりにも小池さんの指導力を笑われているのではないか。
変異型が猛威を振るうであろう冬場までは、上記の本質を確認し、科学的に「正しく恐れる」対策を国民が徹底し、経済を回すことが最重要でしょう。
Withコロナ時代は、気候が快適な春と秋に経済活動を最大限に活性化し、密になりやすい冬と夏はひたすら堪えるという生活サイクルが理想的になるかも。
すでに感染リスクの高い状況や業態がある程度判明しており、今さら経済的にリスクのある広範囲の自粛を求める利点も道理もありません(前回以上に、法的拘束力のない要請には従わない方々も出てくるはず)
立派なガイドラインを作成したのですから、それに従ってオペレーションを遂行している企業や個人事業主の提供サービスに対して、お墨付きで利用者にポイント還元する(インセンティブ)とか、プラスの思考になぜ切り替えないのか不思議です。この方が必要な予算もぐっと少なくなり、前向きに経済を回していく機運も生まれる。
感染者の過半数が集中している東京都こそ、今後の第2波を乗り換えるための模範を示してほしい。空気を読んだり顔色を伺うだけではウイルスは消えません。
リモートワーク優遇税制にするだけで良いのに
この箇所読むと人ごとのように感じるのは私だけでしょうか。東京アラートも結局大阪のパクリ、自発的に東京から発信していく考えはないのでしょうか。
人の行動自粛が解禁された今、政府としても対応を見直してアップデートしていく必要があると考えます。
リモートワークで対応できる仕事は、徹底してリモートに切り替えないといけません。