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今回のコロナ休校で明らかになったのは、学校のICT化が進まない原因は、組織的な問題だということです。

・現場がやりたいと言っても学校管理職や教委がストップをかける
・横並び意識が強すぎて、できない学校・学級があると一律NGになる
・ICTがない家庭・生徒だけフォローするという選択をとらない
・どうしたらできるか考えず、できない理由をあげて終わる組織風土
・リスクが少しでもあるなら、何もやらない方が低リスクと考える思考停止
・あの地域・学校だからできる、という思考に陥りがち
・教委が予算を首長部局と協議して要求していく習慣がない
・逆に首長部局も教育に投資しない
 
このようにICTの整備うんぬんの前にストップしてるケースがほとんどです。
 
できることからやっていけば学びの機会保障はもっとできました。
しかし、みんな同じ方法でないと機会均等ではないという固定観念が強すぎて、一番環境の悪い家庭に合わせる、あるいは何もしない方がマシだと考えた学校・教委が多数あったことは事実です。

一方でできることからやろうとした学校では、オンライン化にもすぐ挑戦し、受講できない子たちの環境整備を教委・首長部局・外部の協力者などと早急に行い、早々と全ての子どもたちがオンラインで学べる環境を作りました。
 
誰が悪いという話では意味がなく、上記のような思考が当たり前になっている学校・教育行政組織の構造的な問題として捉えないといけません。
組織が大きく変わるために、コロナ対策を終わったものとするのではなく、どうしたら良かったのかを振り返り、組織全体としての変革が必要です。
その点、教育長のリーダーシップは不可欠だと思います。
これ、先生方がやり玉に上がっていて私も他人事ながら針の筵に座らされている気分ですが。。。。

皆様が指摘されている他に、下記のことも気になります
・親が「ネットがない子はどうするんですか」と強く公平性を主張するあまり実現不可能になってないか
・何か問題が起こったときにそれを罰する仕組みになっていないか。不都合・不具合があれば共有して改善し、成功はちゃんと称える仕組みになっているか。
・ただでできると思っている方もいるかも知れませんが、当然配信するのも予算が必要です。また、著作権の問題も絡んでくるかもしれません。
・ただでさえ忙しいのが教員なので何か負担を減らさないと、オンライン講義「も」やれと言われたらパンクしてしまいます。負担を減らすサポート体勢が敷けているか?

「先生(や教育現場)はことなかれ主義だ」というご批判も多く見受けられます。公立の先生であっても学生のためを思い、授業ビデオをつくってYoutubeにアップしたり、寝る間を惜しんでLINEなどで勉強や人生の相談に乗っている先生も多くいらっしゃいます。そのような先生方にはぜひエールをお願いします。

著作権の問題については下記の記事をどうぞ。

著作権改正で変わるオンライン教育の在り方
https://newspicks.com/news/4986133
公立学校の教諭たちは、やらなくても給料がしっかり貰えるから「やらず嫌い」が横行してしまうのです。

学習塾の講師が「やらず嫌い」をしたら、即刻クビになっちゃいますよ~(^_^;)
これが途上国日本の実態。この20年間なぜ進まなかったのか。国は文科省も経産省も熱心です。現場の先生も熱心なかたが多い。でも教育は地方任せにしてきた。できている地域もある。地域格差が激しいです。たとえば世田谷区などは学校に電話が2本しか引かれてなかったりする。年1800億円措置されている教育IT化の地方交付税を使っていないから。つまり首長の問題なのです。首長は住民が直接選びます。つまり住民の問題なのです。
今ある設備や機器で、最大限の教育を提供するのが教師の役目。設備や機器面の事情で今はついて来れない子どもたちに設備や機器を提供するのが国や自治体の役目。

こういった役割の明確化はできないものなんでしょうか。
公立学校の現実。これでは世界にどんどん遅れるし、第二波がきたら子どもの学びは壊滅的になります。
スマホと三脚では、対応できないと思います…それでは、双方向のものにはならず、生徒に対応できません。

「とりあえず、何もやらないよりは良い」といった考え方は避けるべきだと思います。

「最低限のレベルはクリアしないと、やっても意味がない」と感じます。

この件を、学校という現場に丸投げすることが大きな問題であり、共通で活用できるプラットフォームを提供すべきではないでしょうか?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
問題箇所と原因を究明したい。文科省の調査によると、一斉休校中オンライン授業を行っていた公立学校は、わずか5%(同時双方向型・授業動画を作ったのが10%)だった。