日米の株価「実体経済とかい離」IMFが警鐘鳴らす 新型コロナ

定期的にインカムを産むアセットが株と不動産くらいしかない中で緩和環境は保証されているわけですから、穿った見方をすればそれはそれで「(運用的には)実体に合ってるじゃないか」という見方もできると思います。慢性的な上昇と突発的な急落を繰り返し値を上げていくことになりそうです

とはいえ、こうした局面では資産価格の上昇が実体経済や企業財務等を下支えしていることも事実であり、実体経済と乖離する株式市場が求められているという側面もあるでしょう。

最後まで頑張った米国債の利回りも新型コロナウイルスで消えるなか、財政と金融の大盤振る舞いで溢れた資金が利回りを求めて株式に集まっているんでしょうね・・・　1985年に投資顧問会社の立ち上げに加わり、ブラックマンデーの緊張を挟んで同社を退任したのは日経平均株価が38,915円の史上最高値を付けた1989年末の大納会の当日でした。そして、新たな勤務先で挨拶したその日に株価の暴落が始まった。理屈に合わない相場は一瞬で崩れるけれど、それが何をきっかけにいつ起きるか、事前には誰にも分からないという現実を知りました。
IMFに言われるまでもなく「日米など主要な国の株価の動きについて実体経済とかい離している」のは誰しも感じている所でしょうが、たとえ「再び急落するおそれがある」と知ってはいても、仕事として投資に従事していると、ムードに逆らって投資を手控えることは難しい。危ないと知りつつも資金の流入は続きそう。感染拡大、経済の崩壊、金融市場の混乱という3つのリスクから目が離せません。(@_@。

過剰流動性で株式市場が過熱気味というのは、その通りだと思います。一方で、ＩＭＦは実体経済を厳しく見すぎているので、余計に株価が割高に見えてしまうという一面もあると思います。

俺はマクロ経済は素人だけど、日銀がドーピングをやって走らせても、ある日突然ポックリいっちゃう気がする。

実態と乖離してでもマーケットを維持することが各国当局の思惑なのでそういう意味では直接的、間接的な財政、金融政策がStabilizerとして一定の効果を発揮しているということだと思います。後は実体経済が追いついてくれば雇用なども戻ってくるのでしょうが問題は第二波などにより長期化すると政府の政策ももたなくなってきてしまう可能性があります。

行き場を失ったマネーが株や債券、金などの投資商品に流れていると、私は考えています。

そういう意味では、一種のバブルです。

ただ、バブルである以上、コロナの再拡大等ではじけることはないでしょう。

中央銀行の資金供給がストップしたときが危ない。
各国中央銀行は、しっかりとソフトランディングできるよう準備しておく必要があると思います。

乖離はしていると思う。でも、それ含めたマーケットだとも思う。
この状況で株価が下がっていれば、もっと景気は下がるし、企業のファイナンシングオプションは減る。一定のモラルハザードが起こるコストを踏まえてでも、各国中銀は大量の資金供給を行っている。それは経済がポッキリ折れたところから回復させるより、多少のコストを払ってでも回し続けた方が回復が早いというのが、過去の経験則だからだと思う。そして市場はそれを織り込んでいる。
でも織り込んだ＝期待しているということで、回復のスピードと度合いの両面で期待に満たないと、下がる余地が大きいとも思っている。

マーケットは5年後とかを見ているだけかもしれませんよ。それがマーケット。それでもマーケット。実際は実体経済に流れ込むべきお金がマーケットに滞留し続けているからだと自分は思うけれども。