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既に配信したレポートで説明したように、理事会メンバーの間では、景気の先行きはもちろん、インフレの減速が長期化するリスクにも強い懸念が共有されました。このため、追加緩和自体は全会一致で支持されましたが、記事にあるようにその規模については様々な異論も示された模様です。

その上で、執行部と理事会メンバーの双方が、PEPPの合理性や適切さについて延々と議論していたことには、私も正直言って驚きました。これは、議事要旨が示唆するようにECB版の金融政策の見直しの一環でもあるのでしょうが、proportionateと言う単語を敢えて使っていることから見ても、先般のドイツ憲法裁判所の判決を意識していたことは明らかです。

PSPPについても、理事会メンバーは物価安定のための有用性を確認しましたが、資産買入れの常態化に伴う様々な問題への意識も徐々に高まっているように見えました。