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今後はこの持続性がポイントになります。
ともすると、感染拡大によって「自粛」的な行動が増え、再度消費が減速し、V字がW字になる、しかも右肩下がりという可能性も多分にあります。
このリスクに対して、データでリアルタイムに事実を伝えることが今我々にできることだと信じています。
これを開発するナウキャストの辻中CEOに「消費のリアルタイム」について、6つのグラフを入れて解説してもらいました。
経済先行き不安や可処分消費の絶対額が落ち込み、右肩下がりなWで波を打つのではないでしょうか。
経済政策や回復のセンターピンやツボがどこにあるのか、中国の先行事例からも学べることは多々ありますので、日本経済活性化に向けたこれからのアクションが超重要な局面だと思います。
現金決済では経済状況、消費状況を正確に捉えることはできません。キャッシュレスならではの効用です。
北京では6月に第二波が起こり、再び「非常時」に突入しましたが、迅速かつ厳しい対応により感染は落ち着きつつあります。私の友人が経営する日本料理屋も、客足はすでに第二波前の水準に戻ったようです。
経済が活性化すれば感染拡大リスクは当然高まります。たとえ第二波が来たとしても、感染拡大を迅速に抑え込んで短期間で経済再開につなげ、「W字」の後ろの「V」を小文字の「v」にする準備が必要ですね。
国内線については、すでに中国はコロナ以前のレベルに到達しました。国際線が復活していないので、海外旅行需要も一部取り込んでおり、コロナ以前よりも多くの提供座席数となっています。今後日本でも似たような傾向となると考えられますが、やはりコロナに対して十分安全といえる仕組みづくりをいかに行うかというところが重視されるものと考えています。
例えば都市部に住む人が万一旅先でコロナを発症した場合、現時点では旅先で隔離されることになると思います。宿泊施設等も閉鎖して消毒ということを余儀なくされるでしょう。濃厚接触者の割り出しなどの作業も発生します。それが旅行者と業界それぞれに二の足を踏ませているように思われます。
万一旅行者が発症してしまった場合の対応について、一定のガイドラインを作ることができれば、旅行者と業界それぞれの不利益を最小化することができると思われますので、回復軌道に乗せるにあたってはぜひ考えておきたい点と言えるでしょう。特に施設側は従業員のマスク等PPEの装着の徹底と、こまめな消毒を行い、利用客へのサービス内容を適切に見直していれば、従業員や他の利用客を濃厚接触者とせずに済むケースが多いと思われます。
それぞれが適切に自衛できる手段を持てば、外出することそのものは決して怖いものではないということが感覚的にわかることがポイントかと思います。
我々のビジネスである富裕層マーケティングをベースにして少し定性的なことを述べてみる。まずは比較可能かもしれない東日本大震災後1年で増えた富裕層からのコンシェルジェサービス依頼のトップ3は、
1 長期間の旅行
→Life is short を実感。海外旅行に多く、長く、行くようになる。人によっては2地域居住/デュアルライフをはじめ、完全移住の依頼も。シンガポール🇸🇬が大人気となった。
2 結婚相手探し
→特に女性のパートナー探しが活発に。傾向としては女医さんからの国際結婚希望依頼が多数を占めた。
3 事業承継、相続
→事業を継続するか否か真剣に考え始めM&Aもさかんに。お子さんが海外展開を加速する形の事業承継が目立った。
だった。Between Covid-19期間にもこのような傾向がでてくると考えている。ただし東日本大震災に比べ、その意味合いは少し変わると見る。
長期間の旅行
→Life is short を実感するも、国内旅行に多く、短く、家族やパートナーと行く傾向がでてくる。期間としては東日本大震災の時と総合するとそれほど変化なし。
2 結婚相手探し
→ネットマッチングによる出会いも多く、以前ほど皆困らないが相手はお互い日本に住む日本人。
3 事業承継、相続
→お子さんが継ぐというよりも、プロ経営者を雇う傾向。オーナー経営にシフト。
海外に向かっていた投資や消費や時間が、大きく国内にシフトする。国内富裕層ビジネスはこれから本番を迎えることになるとみている。
ECはまだまだ家関連のものが伸びていますね。
第二波が来たらまた消費が減るはずなので、なんとか経済対策を行なっていってほしい。
そういう場合に力を発揮するのがビッグデータで、その分析技術や加工技術はこの数年でものすごい勢いで進歩している。結果として、ただ電子的に蓄積されていただけのデータが企業の戦略策定や、政府や自治体の「緊急」経済対策、果ては個別企業(特にBtoC企業)の業績予測などに役立つオールタナティブデータとして活用され始めている。
弊社の「JCB消費Now」も緊急事態宣言期間中、政府の月例経済報告や各局の日々のニュース報道にほぼ毎日引用され、世代別の「自粛指数」などにも加工されて紹介されるなどした。
企業も、政府も、個人も激変する環境下で機動的な動きをするにはこれらのデータを使う場面がますます増えると思う。リスクを回避したり、ピンチをチャンスにするための策を繰り出すにも、データが勝負。そして、社会経済のデジタル化が進めば進むほど、分析対象になりうるデータはますます増えててくる。
ポストコロナ時代は、データの時代、
データ活用の巧拙が人々の幸福を左右する時代になる、と考えてそれに備えるべきかもしれません。