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旧経営陣である取締役の善管注意義務違反が問われる「会社→旧経営陣である取締役」の訴訟となる予定です。日本では珍しい事例なので、個人的に注目しています。

↓会社のプレスリリース
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/0615_2j.html

<朝倉さんのコメントを読んで追記>

最近、八田先生による新著を読んでいます。その名も『「第三者委員会」の欺瞞』。

本書によると、①日本企業は、第三者委員会を設立することで取締役・監査役・経営陣が責任逃れしている (= 第三者委員会は「身の潔白」を証明するための「禊のツール」)、②第三者委員会は海外にはない日本独自のプラクティス、だそうです。そして朝倉さんが言う通り、③弁護士にとって美味しいお仕事。

私は早晩、第三者委員会は株主、特に海外機関投資家から相手にされなくなり、結局株主に対する受託責任を負っている取締役・監査役が平時からちゃんと仕事して経営陣を監督・監査しろ、ということになるのだと思います。回り回って、会社法上、至極真っ当な話へ。

https://www.amazon.co.jp/dp/B088KKRD14/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
金品受領問題の件、他国であれば株主代表訴訟に発展しかねない内容ですが、本邦においてはスルガ銀行に続き、会社が旧役員に対して損害賠償請求するという独自の展開を見せていますね。
ある意味で自発的な取り組みと評価することもできるのでしょうが、妙なお手盛りになりやしないかという懸念がないでもありません。少々もやもやします。

なお、賠償請求額19億3600万円の内、7億7300万円は第三者委員会等の調査費用。
弁護士事務所にとってはビッグビジネスかもしれませんが、関係者にとっては誰も得しない話。

【コーポレートガバナンス】関電、旧役員に対する損害賠償請求について
https://youtu.be/FXghreFiGzU
株主でない私でも意見を言いたいぐらいですから、総会は相当な雰囲気だったと思います。大阪市は、関電にビシッとお灸を据えるかも知れません。代理人の弁護士の警告は半ば本気ではと推察します。維新にとって政治的にも格好の追い風をつくることにもなりますから。公益企業こそ高い倫理が求められるのに、反対のお手盛り集団になった罪は小さくありません。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、近畿地方2府4県(京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県(赤穂市福浦を除く)、奈良県、和歌山県)および福井県(三方郡美浜町以西)、三重県(熊野市以南)、さらには岐阜県不破郡関ケ原町の一部(今須地区)を営業区域とする電力会社。 ウィキペディア
時価総額
9,824 億円

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