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昨日の投信協会の発表データですよね。
その中でも世界統計として投資信託残高のワールドランキングがあって、
1位は米国22.5兆ドル、日本は7位で1.8兆ドルなんですよね。
ランキングあがってよくない?って思うんですけど、まだまだ貯蓄から投資への啓蒙する余地があるってことでしょうか。

株価は動くんだから増えるときもあれば減るときもあります。
ヘッドラインとしてこっちにフォーカスしてほしいなーって思いました。

https://www.toushin.or.jp/statistics/world/
3月末時点の株価は1万9000円割ってましたからそうなるでしょう。
その後、株価戻してますし、政府からの給付金等もありますから、少なくとも6月末時点の個人金融資産は3月末からそれなりに戻しているでしょう。
3月末までと、4月以降では様相が一変する。株価が戻り、日銀は3月末から5月末までにマネタリーベースを約6.5%増やし(年率に換算すると約39%増)、4月のマネーストックM2の対前月比(季節調整済)で年率9.3%増。あとは、特別定額給付金と持続化給付金などが、どれだけ受給者が費消するか。結局使わずに貯めれば、個人金融資産は増えるが、生活や経営に窮するから配ったはずなので、政策意図は実現せず世の資金偏在を助長しただけ。
株価が下がれば個人金融資産は下がります。

もともと持っていた株が下がった人たちはしょうがないでしょうが、2000万円問題で「稼ごう」と思ったりそそのかされたりして株や投信を買った人たちは・・・本当に気の毒です。

安全資産である国債の利回りがほぼゼロである状態で、より大きなプラスを得ようとすればより大きなリスクに晒されます。

リスクとリターンは表裏の関係。
それに費やす銀行や証券会社の手数料は完全なマイナス。

その大原則を忘れないようにしましょうね。
昨年末と今年の3月末を比較すればそうなるでしょうけど、あれから株価は大分戻してますから、このNHKのニュースは今更感があります。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア