独政府、褐炭火力撤廃に伴う補償制度を閣議決定 公益企業が対象

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注目のコメント

• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2020年06月25日

  褐炭火力発電所をもつ企業側としては、補償さえしてもらえれば基本的には反対するものではないので、どれだけ公的資金を投入できるか次第ではありますが、その後のエネルギー安定供給にはまだいろいろ課題があり。
  例えば再エネの偏在性（北部に大量の風力、消費地は南部）をカバーするための送電線投資も必要です。
  2038年までなので、あれこれ手を打つ時間的猶予はあるとはいえ、ドイツの人達は送電線建設に非常に強く反対しているので、これを乗り越えるために必要なプロセスを考えるとそれほど長い時間でもありません。なので、一つの解決策に固執するのではなく、水素含めていろいろな打ち手を繰り出して、解決策を模索するのでしょう。
  日本もいろいろチャレンジしないといけませんね。ただ、分散して投資している余裕もないので、どう選択と集中をしていくかが悩ましいですが。