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イージス・アショアは純粋にミサイル防衛という意味からすれば最適解の一つでした。
しかし最終的にこのような結論に至った最大の理由は、イージスシステムの中核の一つレイセオン社製アクティブフェーズドアレイ統合型対空・対ミサイル3次元レーダーAN/SPYー6が、アメリカミサイル防衛局の反対で日本に供されなかったことだと私は考えています。
それはSPY−6は現状のイージス艦に搭載されているSPY−1と比べ30倍の性能を持つ最新鋭レーダーで、日米共同開発のSM3ブロック2Aミサイルを運用する為の大きな前提だったからです。

しかし代わりに供与が決まったロッキードマーチン社製SPYー7は、SPYー6とコンペをして敗れアメリカ軍に採用されなかったLMSSRを基にしており、基本スペックはベースライン10という最新のソフトウエアにより運営されるSPY−7に対し、旧来のベースライン9で稼働する為、データ処理は格段に劣ると見られます。
つまりアメリカは日本に最新の対空・ミサイル防衛システムに関するソフトウエアを供与することを拒否したわけです。

しかもSPYー7はまだ実物が存在しない上に、将来にわたってアメリカ軍が導入する可能性が全くない為、事実上日本版イージス・アショア専用ということになり、既に米軍で運用中のSPY−6に対し、1からSM3ブロック2A用にシステムを独自に構築しなければなりません。
もちろん日本のお金でです。
イージスシステムはレーダー、ミサイル発射機だけでなく、指揮通信システム、他のイージス艦や防空システムとのリンクシステムも必要で、これを日本が単独で1から作るとなると予算はどれだけかかるか想像ができません。
しかも完成してもベースライン10ベースのシステムと比べて、最初から一世代遅れのものとなるわけです。
ブースターどうこうというのはあくまで建前であり、内実は流石にその負担は負いきれないという判断だったと思われます。

とは言え、それなりのサンクコストを覚悟せねばならず、通常の政治家であれば自分が大臣任期中にこのような重い決断はなかなかできないだろうと思います。
その意味で河野大臣はきちんと国益を照らして重大な判断をし、その責任を取ることができる政治家であることを示したと言えるでしょう。
間違ったとわかった時に途中で方向転換することは大切です。2兆円とも言われる総経費を無駄遣いしなかったことの意味は大きいと思います。また、計画中止の大きな契機となる防衛省のずさんな誤測定を暴いた秋田魁新報の報道の意義を再認識します。
藻谷浩介さんが指摘していましたが、候補地の秋田市は北朝鮮とハワイを結ぶ線上、萩市(山口県)は同じくグアムを結ぶ線上にあります。首都圏を防衛するのなら設置場所が能登半島となることは、地球儀を見れば一目瞭然であると。ブースター落下の問題はもちろんですが、イージス・アショア自体が同時にミサイル攻撃されるリスク、そしてハワイやグアムを守るために攻撃を受けるというリスクを、周辺地域の住民に負わせることはできないと思います。中止は賢明な判断だったと思います。
大山さんのコメントを拝見して、LMがコンペに負けた提案の開発(準備)費用を回収しようと、連邦政府にロビィして、「じゃあニホンに売っちゃえば」ってなった経緯が想像できますねぇ 真相はワタシには分かりませんが、ありそうなハナシではあります
中国では米軍の中距離ミサイルを日本で配備するニュースが流されている。
このミサイルさえあれば、北朝鮮、中国への攻撃ができるし、先制攻撃も考える。イージス・アショアも必要なくなったのではないか。

追伸
外務大臣、国防大臣、総務大臣と比べると、行革担当大臣は、ちょっと河野先生にとっては格下げ。
受け入れるだろうか。
やはり国務大臣のままでいいのではないか。
中国をけん制する意味もあわせて持っているし。
自民党国防部会などの合同会議で説明を行った河野防衛大臣。

下記記事では、昨年7月の参院選で、配備反対を訴える野党候補に敗れた中泉氏に言及して涙ぐむ場面もあったようです。
「本当に取り返しがつかない。申し訳ない。私個人的にもバックアップしていきたい」
【河野防衛相が涙ぐみ… 地上イージス配備計画「撤回決定」自民部会で説明】
https://newspicks.com/news/5017310
大山さんの解説が本当にわかりやすいですね!表には出ていない最新鋭の武器提供をアメリカが拒否したからこそ、そこに2兆円も投資する意味がないと河野大臣は判断したのだろう。その判断は正しいと思う。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア