キャッシュレス化の妨げ。閉鎖的な「全銀システム」にメスを入れろ！

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2020年06月25日

  内為手数料は一般的な地銀の国内手数料収益の3割を占めていますから、手数料見直しや一般事業者参入の影響は無視できません。
  とはいえ、これが時代の流れ。全銀システム開放は止められないと思います。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2020年06月25日

  独占事業なので手数料が高止まりしているのですが、規制産業の最後の砦でしょう。本格的にメスを入れたければ、デジタル通貨を導入して徐々にシフトさせていけば良いと思います。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2020年06月25日

  日本政府が本気でFintech を推進したければ、経済産業省が電通に間接的に発注しているキャッシュレス推進協議会に費やしている予算に金融庁が上乗せして、全銀システムにオペレーション補助金を渡して、Fintech 企業への解放を促す方が、よほど効果的だと思います。
  
  全銀システム自体は良く出来ているシステムだと思いますが、オペレーション費用の根拠が不明朗です。
  ↓
  消費税抜きの料金は３万円未満＝１１７円、３万円以上＝１６２円で固定化
  
  システムなのだから、送金額で手数料の差があるのはおかしいと思います。銀行は、KYCに掛かる手間ひまを考えれば、窓口の送金の手数料の差異があるのは理解しますが、ATMでの手数料については、送金額による手数料の違いは理解出来ないです。
  1日の送金回数により手数料に差をつけるならば理解出来ます。→送金が多い企業を優遇している銀行が多いですが　
  
  いずれにせよ、諸外国と比較してそもそも高すぎますが、これも銀行しか使わないので、鎖国状態で運営しているから是正のメスが入らなかったと言えます。