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総務省と経産省の関係がでみると面白いです。
通信キャリアと通信ベンダーは、長年総務省の管轄とされてきました。近年総務省の興味は、通信サービスの低価格化のみであり、ベンダーの産業振興にはほぼ興味がなく、ここ20年でスマホメーカーや通信ベンダーはほぼ壊滅しました。

しかしながら、ここに来てそのツケが自動車産業や工作機械にも及び始め、今年から経産省が慣例を破り、5Gという切り口で通信技術の支援を始めております。支援内容は驚くことにはほ同じではあるが、支援金額が大きく、財務力のある経産省パワーを見せつけている状況です。また、経産省からみると、総務省の施策はほぼ失敗。

そこで、本件の記事にあるように、総務省傘下のNTTのお金を使いながら、ベンダーを支援し、総務省のパワーを見せつけているように見えます。NTTDoCoMoでなく、NTTというところもポイントですね。国が絡んでいることは間違いないでしょう。

今、通信産業や自動車産業で負けると、日本は貿易赤字に向けってまっしぐらになり、実は資源のない日本は結構危険になります。現在は5Gの前半戦は完敗ですが、後半戦で追いつき、6Gで追い抜くのが日本の戦略となっていますね。
このニュースが本当なら、いまがラストチャンスとお互いい判断したのでしょう。

移動体通信の標準規格を決める3GPPでは、Qualcommなどの米国勢、エリクソン、ノキアという欧州勢に対して、Huaweiを筆頭に中国勢が存在感を高めています。3GPPはいくつものワーキングに分かれていますが、激烈な競争の中で、WGのチェアをやっている日本企業がNECです。

また、NECは、スマートシティの基盤技術として注目されているFIWAREの中核企業でもあります。FIWAREは欧州が開発したオープンソースですが、欧州外の企業として10年前から参加しています。

ただ、NECは財務基盤が弱くなっており、海外市場もあまり強くありません。データセンターなど、情報通信インフラの国際展開を狙うNTTと戦略的に補完関係になりうると思います。
池田さんのご意見、興味深いです。確かに、ここ10年ほど、アメリカのFCCは「料金規制」とは言わず「アメリカの国際競争力」と連呼していたのに対し、日本ではとんと聞かないなぁ、と思っていました。

5Gインフラベンダーについては、統合が進んで今やファーウェイ、エリクソンと、かなり離れてノキアぐらいしか世界的に存在しないようになっており、アメリカからもなくなっています。ファーウェイがアメリカであんなに問題になるのはそのため。かろうじて日本だけで生き残っている日本のメーカーを復活させるというのは、穿った見方をすればアメリカの利益にもなります。(本来ならアメリカのベンダーを復活させろという話が出てもよいはずなのに、少なくとも私には聞こえてきません。私が知らないだけかもしれませんが。)
やっと日本企業も重い腰を上げて5G もやる姿勢を示した。
もっと大規模に投資しないといけないが、
孫正義さんはいつも外国に投資しないで、日本の5Gにも数兆円投資してこっちのほうがもっと資金が必要だろうね。
5Gの健康被害を再度検証すべき。
世界的には、使用禁止の地域もでているとか。
被害が出てからでは遅い。
海部さんもおっしゃってますが、この記事より、池田博樹さんのコメントの方が面白い!霞ヶ関と仕事をしたり付き合ったりしていると、省庁による役人の実力の違いが見えてきます。将来のビジョンを描くことに関しては、経産省は力があります。通信インフラは国家の安全保障に直結しますから、ファーウェイは論外としてもできればNECに頑張ってほしいと心から思います。これからも技術革新で省庁の垣根を超えないと対処できない案件は続出するでしょう。このところは内閣府に各省庁の優秀な人材が集まっていますが、それでも文科省などダメな省庁はあります。新型コロナを機に、さまざまに対応可能な行政組織の研究を始めるべきです。
NTTとNECは以前から協業しているケースが多く、NTTの通信機器のほとんどがNEC製なのですが、資本関係なかったのが意外ですね。グローバルで通用できる技術開発も製品デリバリーも大切だと思います。
巨人と巨人が結束し、大巨人になり、身動きがとれない組織にならないようにして欲しい。海外マーケットで収益を上げることを前提としたビジネスモデルを構築して欲しい。日本人として期待したいのですが・・・。
5Gもそうだが大事なのは一年や二年で開いた差は埋まるものではない。次世代を中長期的に考えることと、米中対立で見るようなデカップリング、世界の分断を予測した上で、新しい経済圏を目指すことが今後のデジタルインフラ企業に求められます。
6G向け、IOWN向けのシステムを資金提供して内製的に開発する、ということでしょうか。ソフトバンクが海外の若い企業に巨額の投資をするのに対し、NTTがトヨタやNECといった日本の老舗と資本提携する構図は興味深い対称です。
日本電気株式会社(にっぽんでんき、英語: NEC Corporation、略称:NEC(エヌ・イー・シー)、旧英社名 Nippon Electric Company, Limited の略)は、東京都港区芝五丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
1.47 兆円

業績

日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ, にほんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT)は、日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。 ウィキペディア
時価総額
9.8 兆円

業績