NTT、5G網で国内連合 NECに600億円出資へ
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総務省と経産省の関係がでみると面白いです。
通信キャリアと通信ベンダーは、長年総務省の管轄とされてきました。近年総務省の興味は、通信サービスの低価格化のみであり、ベンダーの産業振興にはほぼ興味がなく、ここ20年でスマホメーカーや通信ベンダーはほぼ壊滅しました。
しかしながら、ここに来てそのツケが自動車産業や工作機械にも及び始め、今年から経産省が慣例を破り、5Gという切り口で通信技術の支援を始めております。支援内容は驚くことにはほ同じではあるが、支援金額が大きく、財務力のある経産省パワーを見せつけている状況です。また、経産省からみると、総務省の施策はほぼ失敗。
そこで、本件の記事にあるように、総務省傘下のNTTのお金を使いながら、ベンダーを支援し、総務省のパワーを見せつけているように見えます。NTTDoCoMoでなく、NTTというところもポイントですね。国が絡んでいることは間違いないでしょう。
今、通信産業や自動車産業で負けると、日本は貿易赤字に向けってまっしぐらになり、実は資源のない日本は結構危険になります。現在は5Gの前半戦は完敗ですが、後半戦で追いつき、6Gで追い抜くのが日本の戦略となっていますね。このニュースが本当なら、いまがラストチャンスとお互いい判断したのでしょう。
移動体通信の標準規格を決める3GPPでは、Qualcommなどの米国勢、エリクソン、ノキアという欧州勢に対して、Huaweiを筆頭に中国勢が存在感を高めています。3GPPはいくつものワーキングに分かれていますが、激烈な競争の中で、WGのチェアをやっている日本企業がNECです。
また、NECは、スマートシティの基盤技術として注目されているFIWAREの中核企業でもあります。FIWAREは欧州が開発したオープンソースですが、欧州外の企業として10年前から参加しています。
ただ、NECは財務基盤が弱くなっており、海外市場もあまり強くありません。データセンターなど、情報通信インフラの国際展開を狙うNTTと戦略的に補完関係になりうると思います。池田さんのご意見、興味深いです。確かに、ここ10年ほど、アメリカのFCCは「料金規制」とは言わず「アメリカの国際競争力」と連呼していたのに対し、日本ではとんと聞かないなぁ、と思っていました。
5Gインフラベンダーについては、統合が進んで今やファーウェイ、エリクソンと、かなり離れてノキアぐらいしか世界的に存在しないようになっており、アメリカからもなくなっています。ファーウェイがアメリカであんなに問題になるのはそのため。かろうじて日本だけで生き残っている日本のメーカーを復活させるというのは、穿った見方をすればアメリカの利益にもなります。（本来ならアメリカのベンダーを復活させろという話が出てもよいはずなのに、少なくとも私には聞こえてきません。私が知らないだけかもしれませんが。）
