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ボーイングに対する補助もエアバスに対する補助もWTOは認めていないので、アメリカがEUに懲罰的な関税をかければ、その報復を受けることになる。米欧貿易戦争が激化することになるが、選挙前のトランプにとって、メイン州の漁業者を守っているというポーズの方が大事なのだろう。
大統領選挙で劣勢も伝えられているトランプ大統領が、岩盤支持者層向けのアピール材料としても使うのだと思います。
新型コロナ渦で航空機業界は厳しい状況に置かれているが、6月18日、クレディ・スイス銀行は、エアバス株に対しては引き続き「肯定的(ポジティブ)」で、ボーイング株よりも高く評価しているという見解を出した。このあたりが、背景事情かもしれない。
トランプ大統領は、関税を支払うのは輸入をするアメリカの企業であることを、定期的に忘れるようにしているみたいですね。

航空需要が低下している今、何故飛行機なのか?背景をきちんと説明して欲しいです。