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Finatext(フィナテキスト)の「金融版AWS構想」を聞いた時、衝撃を受けた記憶があります。
「そうだ!こんなプレイヤーが日本の金融業界にいなかったんだ!」と。

ユーザーとして見たセゾンポケットの魅力は…

・カード決済で株式・ETF・投信を積立。ちなみに、株式とETFのカード積立は日本初(ETFの信託報酬の低さをいかんなく発揮できる購入方法)

・口座開設が簡単:既にクレジットカードで本人確認済みなので、本人限定受取郵便が不要(通常はこれを受け取らないと口座ログインできない書類)

・姉妹サービスである投資疑似体験『ポイント運用サービス』で貯まった永久不滅ポイントをリアル投資でも利用できる


記事の図表にもあるように、日本でも続々とスマホ証券登場しておりますが、アメリカとはまた違った、日本独自の「ポイント文化」も絡めながら進化していきそうな予感です。
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多くの金融機関のシステムは、20~30年前ぐらいに作られたスパゲティプログラム(複雑に絡まりあったシステム)です。
古いシステムに、継ぎ足し、継ぎ足し、で作られています。
そのためインフラとして使い勝手が悪く、かつ処理スピードは遅く、コストだけ高くつき、外部サービスとの連携もスムーズにできません。

これはまさしくその通りだと思います。日本の金融機関の多くは、レガシーシステムに依存しており、基幹システムの老朽化が足かせになっていることを認識していながらも脱却できずにいます。フットワークの軽い(レガシーを持たない)異業種からの新規参入者と伍していくには、レガシーシステムの継続的な新陳代謝をもっと積極的に行っていかないと厳しいですね。
日本の証券システムは、野村か大和の古いレガシー型システムを借りるしかなかったのですが、20年前から徐々に分散型の業務系(バック)システムがオンライン証券向けに採用されるようになりました。銀行の勘定系システムに至っては、メガバンクの巨大なレガシーシステムが地銀に売られていて、情報系システムはミドルウェアを介して継ぎはきだらけで全く機動力がありませんでした。過剰に安定性・堅牢性を重視する余り、結果的にわけのわからない複雑なシステムになり、むしろシステム障害が増え、ちょっとした改善にも大変な人とカネが必要になっていました。そのコストのツケは当然ユーザーに付け替えられてきました。

高い人件費や旧来型システムの維持費など固定費の削減なくしてこれ以上消費者にコストを負担させるべきではありません。
個人投資家が急激に増え、かつその多くの方が長期保有を志向されている今、まさに求められているサービスだと思います。
証券取引にしても、投信にしても、初めてみよう!と思ったらかなり高い手数料を取られたり、面倒な手続きがある事で、途中離脱している方も多いと想像します。
個人の資産運用が加速している中、こういったレガシーからの脱却を決断される金融機関が生き残っていくのでしょう。
株式売買の手数料無料は一般的になりました。そこで差別化はできません。手数料無料の震源地であるロビンフッドは、サブスクモデルで信用取引を含んだコースを有料にしています。それだけでも優位性が出せないため、証券口座を開設し、資金を集め、運用しはじめました。

最終的には、チャレンジャーバンクのように、決済や保険など、さまざまなサービスをクロスセルするでしょう。

B2Cでは利益を出すことがむずかしいですが、B2B2Cモデルで、企業向けのSaaSを提供すれば、マネタイズは比較的容易です。といっても、利益を出すまでには相当の覚悟が必要です。

ストリームはそこにチャレンジしています。カード会社など顧客を多く抱えた企業へのサービス提供は有効ですね。
本質にずばりと切り込めるサービスはうまくいきます。これは伸びそうです。

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みんな本当は、資産形成をしたいのです。
なぜやらないかというと「面倒くさいから」ということに尽きます。
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チャネルを保有している企業が、そこに証券ビジネスを積み重ねたい場合に、自社でインフラからやらなくても出来る仕組みの提供。
個人的にはクレジットカードに似たビジネスだと思う。航空会社やデパート、ガソリンスタンドなどが自社ブランドで、自社に紐づいた特典がついたカードを提供している。一方で、基幹部分はVisaなどが握っている。そのVisa的なポジションを狙うというものだろう。
カードの歴史を考えると、最初はチャネル保有者が自社ブランドで作っていっても、自社ビジネス・ブランドとのつながりで加入してくれるセグメントは限界がある。そのため分散的なビジネスとなり集約をしていく。ファミマクレジット(今はポケットカード)やJALカードなどはファミマ・JALの資本が大分薄くなった。
そのなかで、残っているところは金融機関系のカード事業会社が多い。野村といった伝統的プレイヤーやSBIのようなネット証券だけでなく、LINEなども力を入れる領域のなかで、生存・競争戦略をどう考えているのだろう。
他にDeep Pocketがない企業が手数料競争を勝ち抜くには、システムコストを極小化しそのシステムを広く開放して顧客獲得コストを下げながらシェアをあげるという選択なんですね。ネット証券が収益源の多元化やグループ経済圏との連携強化をはかるなか、外部にある企業と連携を図って活路を見出す楽しみな動きです。このほうが柔軟な発想でネットワーキングできそうです。
"Every company will be a fintech company"の時代にはインフラを提供する企業が強い。
https://a16z.com/2020/01/21/every-company-will-be-a-fintech-company/

証券サービスで稼ごうとせず、全体のエコシステムで戦おうとするプレイヤーがいるので、既存の証券会社にとっては更に厳しい環境になりますね。

金融サービスはPayment・Brokerage・Creditなど色々ありますが、手数料無料化の流れも相まって、やはり大きな収益源は昔からLendingだと思います。記事でもストリームの収益源は信用取引(貸付)、とありました。
面白い!

ストリームはショーケースという扱いだったんですね。

Twitterで広告を見たときに、売買手数料無料と記載されていて、初めは凄く疑いながら利用した思い出があります。テキトーに銘柄を購入してから数秒後に売却しても、利益が出ていたので、ほんまもんやと感動しました。

日本初で手数料無料サービスを提供したのは素晴らしいと思うので、引き続き頑張って欲しいですね。
この連載について
ビジネスの話題に関するNewsPicksオリジナルのインタビューやレポート