【直撃】日本の金融インフラは、あまりに古い

2020/7/8
初心者が、株式を取引する上で大きな障害となっていた手数料。
アメリカでは手数料無料の投資アプリ、ロビンフッドが若者たちに爆発的な人気を誇っている。
【3分解説】熱狂を生みだす投資アプリ「ロビンフッド」
日本でも同じように「手数料ゼロ」を実現したスマホ証券アプリがある。
スマートプラスの「STREAM(ストリーム)」だ。
そして、スマートプラスは自社サービス、ストリームに使われている金融インフラを外部提供している。
どんな企業でも、この仕組みを使うことで「証券サービス」を始めることができるのだ。
同社はこれを、金融のAWS(アマゾン ウェブサービス)と表現する。
NewsPicks編集部は、Finatext(フィナテキスト)ホールディングス共同創業者の林良太代表取締役と、取締役CFOの伊藤祐一郎氏に話を聞いた。
林良太/(はやし・りょうた)Finatextホールディングス共同創業者/代表取締役。1985年生まれ。東京大学経済学部卒業。ドイツ銀行ロンドン投資銀行本部で機関投資家の営業などに従事。2013年、Finatextホールディングスの前身となる株式会社Finatextを創業。投資コミュニティーアプリの開発・運営や投資関連のアルゴリズムを提供するFinatextや機関投資家向けにビッグデータ解析サービスを提供するナウキャストを展開 (写真:会社提供)
ストリームは「見本」
──2018年に、手数料が無料の株式アプリ「ストリーム」の提供を始めました。
伊藤 フィナテキストは、もともとモバイルアプリや、ウェブサイトのシステム開発を行っていました。
その時に株式取引のアプリの企画をして欲しいという依頼を、受けるようになりました。
ところが、いざ素晴らしいデザインのサービスを提案しても、企業からは「その案だとインフラ改修だけで1億円はかかるので、実現できません」という言葉が返ってくるのです。
これには、困りました。
私たちは当初、オランダ発の投資アプリ「BUX」を参考にしていました。このアプリはベンチャーが作っているのですが、その裏側の受発注インフラは、実は証券会社が提供していたのです。
証券会社のインフラを、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を通じて、アプリに提供していたわけですね。
ところが日本では、その肝心の取引インフラが、ちょっとした変更だけで途方もない費用がかかる「レガシー」しかありませんでした。
そこで自ら、新しい株取引のインフラそのものを、ゼロから作ってしまおうという発想に至ったのです。
そのインフラの上で、まずは自分でストリームのアプリをスタートさせたと。
私たちのようなベンチャーが「こういう取引インフラを作ったので、使ってください」と言っても、誰も使ってくれないと思いました。
そこで新しいインフラのショーケースとして、まずはストリームというアプリを作ってみたのです。
異業種が証券に進出する理由
──スマートプラスのインフラを使って、クレディセゾンがスマホ投資アプリをリリースしました。
伊藤 株の取引をしたいユーザーには、トレーディングしてもうけたいという方と、コツコツ積み立てて資産形成をしたいという方がいます。
どんどんトレーディングしたい方たちには、SBI証券や楽天証券などのサービスを使うのが、よくハマるでしょう。
一方、じっくり資産形成をしたい方たちに向けた、株取引サービスはそんなに出ていません。ここ数年でもベンチャー企業が、ロボアドバイザーを出しているくらいです。
そうした方たちが、投資を始めたいなと思うタイミングは、社会人になったり、家族を持ったりする「節目」ですよね。
そうしたデータを持っているのは、実は証券会社ではなくて、クレディセゾンのような会社なのです。
こうした会社は数百万人、数千万人というユーザーを抱えています。
私たちのインフラを使ってもらうことで、彼らは簡単に金融サービスを、既存のお客様向けに始めることができます。
もちろん、資産形成サービスを使ってもらえたら、こうしたユーザーさんを囲っておくにも有利ですよね。
これは大きなトレンドです。
例えばデパートの高島屋も、みずからのユーザーたちに向けて、資産形成サービス(SBI証券と提携)を提供しています。
丸井グループも、みずから投資サービス「tsumiki証券」を持っています。小売りのようなビジネスは、相性がいいのです。
金融インフラをアップデートする
──既存の金融インフラよりもスマートプラスのインフラはどういった点で有利なのでしょうか。
 多くの金融機関のシステムは、20~30年前ぐらいに作られたスパゲティプログラム(複雑に絡まりあったシステム)です。
古いシステムに、継ぎ足し、継ぎ足し、で作られています。
そのためインフラとして使い勝手が悪く、かつ処理スピードは遅く、コストだけ高くつき、外部サービスとの連携もスムーズにできません。
写真:SetsukoN/iStock
クレディセゾンさんのスマホ証券アプリは、私たちが数億円で作ったインフラで動いています。
これを大手のITベンダーに発注したら、おそらく初期費用だけで、10億円はかかるでしょうね。
クレディセゾンさんからすれば、インフラ部分は私たちが担っているので、株式売買などに必要なライセンスを取得する必要もありません。
伊藤 これは金融業界に限りませんが、そもそもインフラそのものを、すぐにアップデートしたり改修できるような、アーキテクチャで開発する流れがきています。
我々は、複雑なシステムを小さいサービスに分けて、一部だけ取り除いてアップデートすることをしやすくする「マイクロサービス」と言われる設計手法を取り入れています。
写真:SARINYAPINNGAM/iStock
そのため、スマートプラスでは、何かを作り直すとか、一部の機能を捨てるといったことが簡単にできて新しい状態を保ちやすくなっています。
ソーシャルで営業を代替
──各社とも初心者向けの投資サービスに力を入れていますが、あまり浸透していません。
 みんな本当は、資産形成をしたいのです。
なぜやらないかというと「面倒くさいから」ということに尽きます。
まず投資を始めるのには手間がかかります。証券口座を解説するにも、本人確認、口座開設、お金を用意する、振り込みといったプロセスがありますよね。
欲しいものがあっても、お金を支払うプロセスが面倒だと「もういいや」となりますよね。
やりたいと思った時に、どれだけ早く提供できるかが勝負です。
これからeKYC(オンラインでの本人確認)が始まり、マイナンバーカードも普及しますので、スタートする手間はどんどんかからなくなるでしょう。
(他社でやっている)1株からの投資もそうしたハードルを下げているものなんですよね。
【社長直撃】まずは投資の「勝ち負け」を学ぶべし
僕らがセゾンさんとやっているクレジットカードで株式が買えるという仕組みもそうです。
ユーザーの成功体験も重要な要素です。例えば、過去のITバブルやアベノミクスで相場が好調な時にもうかった人は、良い体験をしているのでまたやるでしょう。
なので、相場が盛り上がっていく時にどれだけユーザーを増やせるかということが大事になります。
もう一つ我々が重視しているのは、ソーシャルです。
株式投資を始めるきっかけのアンケートを見ると「周りの人がやっていたから」という回答が多いです。
写真:JulieanneBirch/iStock
ほかの人の意見を聞くことは、自分の意思決定を後押しするためにすごく大事なんですよね。
従来の営業では、対面で関係を作ってから「じゃあ買ってくださいよ」とプッシュしていました。
お客様に意思決定をしていただくには、対面での営業だったり何かしらのことが必要です。営業の代わりにコミュニティがその役割を担うことができると思っています。
そのため、ストリームでも、投資についての意見交換ができて、参加したくなるコミュニティを作ってくことに力を入れています。
ストリームの画面(写真:呉 太淳)
手数料無料で、どう稼ぐのか
──手数料無料のストリームはどこから収入を得ているのですか?
 信用取引(投資資金の貸し出し)が中心です。
またダークプール(東証立会外取引)で、東京証券取引所よりも有利な価格で約定できた場合、差額の半分を手数料として受け取っています。
ストリームでまず株式を経験してもらって、今後は他の商品のクロスセル(併せ売り)もしていきたいと考えています。
証券サービスの顧客は、個人情報を押さえているので、その人たちに対して、いろいろなものをクロスセルしていくことができます。
例えばですが、保険を新しいお客様に売ろうとすると獲得コストがかなりかかりますが、証券でのお客様に売り込むのにはそれほどかかりません。
写真:maroke/iStock
そのためにもまずは、ユーザーの方にストリームに来てもらうことを優先しています。
──金融インフラの外部販売は、どのようにして収入を得るのですか?
伊藤 大きく分けて、最初の導入費用、月額の固定費用、そして売り上げの一部をいただくレベニューシェアです。
導入費用や固定費用は、専用のカスタマーサポートが必要だったりで、ゼロにはできませんが、できるだけ価格を低く抑えています。
システムを納品するだけではなくて、パートナー企業と一緒にサービスを大きくしてお互いの収益を上げましょうという形にしています。
金融のAWSになる
──今後どういった企業にインフラを販売していく考えですか。
 年内にもう一つ提携サービスをローンチする予定です。
目下の目標は、顧客基盤が100万人以上の大企業を中心に10社以上に提供することです。
写真:scanrail/iStock
その後、顧客基盤が100万人未満のところにも提供していきたいと思っています。
──どうった企業との提携がありそうでしょうか。
林 カード会社だったり、顧客基盤があってポイントを持っているところと証券サービスの相性は良いと思います。
インフラのような定期的な支払いがあるところもそうですし、会員向けのポータルサイトがあるところとも合うと思います。
──スマートプラスの長期的な目標を教えてください。
林 金融機関はこれからさまざまなサービスをつないでいくレイヤーの役割に変わっていくと思います。
そのなかで、我々はAWS(アマゾン ウェブ サービス)のように、クラウドで証券サービスを企業に提供していく存在になりたいと思っています。
写真:Andrei Stanescu/iStock
それは、サービスの連携で課題がある既存の大手金融機関はすぐにはできないことだ思います。
そこで、我々が自社サービスや既存の金融機関への支援を通じて次世代の金融インフラを提供していきたいです。
(執筆:呉太淳、編集:後藤直義、デザイナー:堤 香菜)