[ワシントン 23日 ロイター] - ロス米商務長官は23日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)向けの半導体販売に関する新たな規制について、抜け穴があるとは認識しておらず、同規制の意図に反する行為は「積極的に」取り締まると表明した。

商務省は5月にファーウェイに対する輸出規制の強化を発表、米国の技術を利用して海外で生産された半導体を同社に販売する際に米当局から認可を得るよう求める内容。

米政府は昨年、国家安全保障上の懸念を理由に、政府の許可なく米国企業から製品や技術を調達することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイを追加したが、米国以外での調達が制限されていないため、米政権内の対中強硬派が不満を唱えていた。

ただ、業界の弁護士や一部の議員らは、新たな規則は過度に複雑で不明瞭だと指摘、主要な取引を引き続き監視の対象外に残すような抜け穴があるとの声もある。

ロス氏はロイター宛ての声明で「商務省はこの規則に関するいかなる抜け穴も認識していない」と表明。「同規則を積極的に実施し、その意図に反するいかなる回避の試みも追及すると再確認する」とした。

ロイターは先に、商務省が一部の半導体設計企業やメーカーに今月、書簡を送り、新規則の説明を行ったと報じていた。ただ、業界の弁護士らはこの書簡で明確になった点はほとんどないとしている。

16日付の書簡はファーウェイや傘下の半導体メーカー「ハイシリコン」、その他の傘下企業との取引が影響を受ける可能性があるとしている。

商務省は書簡についてコメントを控えた。