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もし貴方が興味本位でクラウドワークス、ココナラ、ランサーズ、うるるのいずれかに一度でも登録していれば、そこで仕事をしたことがあろうとなかろうと、100万分の1にカウントされています。匿名OKですし、アカウントを作り直す必要があったりして、もし貴方が2個、3個、はたまた10個のアカウントを使ってみたならば、それも100万分の2とか100万分の10にカウントされています。

ということで、実際にギグワークに従事している人数と累計登録者数とは乖離があることを割り引いて考える必要はあるとは思いますが、コロナ禍での新規登録者100万人はインパクトのある数字だと思います。
フリーランス協会のコロナ禍調査からも、副業意向の人が増えたことは明らかなのでno wonderですね。

労災の特別加入(保険料は自己負担)の対象者拡大は昨年度から議論が始まりましたが、ニーズのある職種とない職種の差が大きいと感じています。文化芸術業や配達業など現場仕事を伴う職種では必要性が高く、ビジネス系フリーランスからは自己負担で保険料を払ってまで入りたいという声はあまり聞きません。
ただ、選択肢がある(入りたければ入れる)状況と、選択肢さえない(入りたくても入れない)状況の差は大きいので、職種問わず選択肢がある状態にしていきたいと思っています。
現実的には、職種によってリスクが異なるので、保険料設定のために、ある程度職種を規定・分類して制度設計する必要があるのですが。フリーランス協会としても、できる限りのお手伝いをしていく所存です。
以前から何度も指摘の通り、国は副業を推奨したい、個人は副業に興味関心がある、しかし企業は副業に対して及び腰、という構図。企業にはインサイドアウト(社内人材の副業推奨)とアウトサイドイン(社外人材の副業活用)の両面があり、これがまた論点をややこしくする。

いろいろな経験を総合すると、副業を自己実現目的で積極的に行う人は、程度の差はあれ一度は失敗すると思っています。それを乗り越えた人が本当の意味で自分らしい働き方のポートフォリオを体得する。個人にはそれをあきらめずにちょっとした失敗はのりこえてほしいと思います。

企業に関しては、インサイドアウトでの社内人材の副業推奨や容認は本丸な分ハードルが高いでしょうから、まずはアウトサイドインでの社外人材の副業活用での体験を通して、ユーザー理解(副業を実施するワーカーの理解)をすすめて制度やルールの設計を行うと良いのではないかと思います。

女性登用も同様ですが、副業人材活用についても、あくまで目的ではなく手段です。この流れが進んでいく中で、いずれ、ここをうまく使いこなす企業の競争優位性があがっていくのではないかと思います。
「働く」の意識改革。

企業や個人から単発の仕事を請け負う「ギグワーク」の増加により、働くことに関する意識改革が進むといいですね。

出社さえしていれば、給料がもらえる社員、給料を支払う企業。そんな固定的で、思考停止をまねく仕組みを変えたほうがいい。

生産性や付加価値に対価が支払われる、本来の仕組みが普及するきっかけになってほしいですね。
このニーズは凄くあると思います。
ただし、単純労働の穴埋め的な側面の仕事が
多いような気がしてます。
専門分野や高度技術分野で伸びて欲しいです。
ギグエコノミーとシェアリングエコノミーの違いについてよく質問を頂きますが、個人がシェア(提供)する対象が自分の「時間」なのか「資産(スキル・モノ・空間など)」なのかが大きな違いです。
ギグワーカーと英語で英語圏で言った場合の筆頭はUber等のオンデマンドエコノミー。対してこの記事で名前が出ているのはクラウドワーカー系の事務作業の細切れ発注のプラットフォーム、一部交わりはあろうが別物を言っている点に注意。
Uber一社だけで300万人のドライバー働き手を創出している。その競合が世界各地に複数いる。
日本はそれを鎖国している。
ギグワーカーも色々な業種があると思いますが、アメリカではすでに5,700万人がなんらかのgig workingをしています。
Uber/Uber Eatsで130万人、買い物代行のInstacartが50万人のgig workerを抱えています。
日本でもコロナ影響でフードデリバリーのgig workerが増えており、ラストマイル領域での増加は今後かなり拡大が期待されるのではないでしょうか。
https://www.businessinsider.com/instacart-hiring-spree-coronavirus-working-conditions-worse-for-everyone-report-2020-5
クラウドソーシング会社4社の新規登録者数が2020年上半期で100万人になるという見通し。COVID-19パンデミックで一時的に職を失った人や、働き方改革で副業が認められた企業などの従業員が登録しているようです。

ギグワークによって、新たな仕事の進め方も出てきている。ギグワーカーは企業の成長にとって貴重な存在です。
欧米と比較して、クラウドワークスなどの副業マッチングプラットフォームは、支払いに関しては、平成一桁の時代かと思うほど遅れています。
ここが、欧米並みにならないと意味がないと思います。
働いたらすぐにその報酬を貰えることが、副業のメリットであり、多少なりとも報酬の低さは支払いの早さで相殺されなければならないと思います。
副業といわれて、Uber eatsの配達員とかしかできないとすれば、それはそれで日頃の働きかた、スキル不足に大いなる問題があるのよね。。。