米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定 超党派議員が提出した「南シナ海・東シナ海制裁法案」とは
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例のポンペオ長官の中国牽制発言もあり、政権側もこの法案を意識しているのは間違いないところ。政権側と議会共和党側が連携しながら、法案そのものも今年秋にかけて動いていく可能性もあります。
勘違いすべきでないのは尖閣諸島は日本領土と認めた上で、中国が仮に尖閣奪取作戦に出ても米軍がその撃退に出動することはないというところですね。
あくまで領土の保全、自衛は自ら行うことが基本線です。
これだけのメッセージを明確に打ち出す理由は唯一つ、抑止力です。
昨今の中共政府による東シナ海、南シナ海における傍若無人な海上戦略に対して、米国は現在の国際秩序を乱す行為と認定し、その挑戦を認めないという意思表示なわけです。
あくまで全世界のシーレーンの保全は現在世界中に展開する米海軍のパワーによるものであり、その秩序と経済的恩恵を天秤にかけ、米国は今日まで天文学的な支出を行ってきてました。
中共政府がやっているのはその枠の中で、東シナ海、南シナ海、インド洋、アラビア海、地中海にかけてのシーレーンを牛耳り、経済的に有利に働かせようということで、わざわざ米軍がタダ乗りでそのような利益を慾るのを良しとするでしょうか。
覇権国家が同じ世界に２つ存在できません。
米国は現在の覇権国家として当然自国の利益と、またそれ自体に大きく関係するこの国際的秩序を維持しようとしているだけです。
尖閣諸島は確かに小島で地下資源と排他的経済水域の他見るべきものがないと思われるかもしれませんが、仮にここに中国軍のミサイル基地や軍港、空軍基地ができればどうなるでしょうか。
米軍基地が集中する沖縄の目と鼻の先であり、米国がこれに反対する理由は明らかです。
また中共政府にとって南西諸島は太平洋進出を阻む蓋でありながらも、地理的には最も薄い場所です。
尖閣諸島が落ちれば、真っ先に沖縄も落とされることとなり、東シナ海のパワーバランスは完全に中国のものになります。
現にオバマ政権が無視した南シナ海では人工島に軍基地が建設され、米軍はおろか、関係諸国も全く手出しができない事態へとなりました。
そしてすでに南アジアやギリシャでも軍港の借地権を手に入れているように東アジアから欧州までのシーレーンが全て中共政府の支配下となり、経済的観点から見ても、特に中東にエネルギー資源を依存する我が国の存亡に関わります。
こうした事態を強く危惧する米国の思惑がこの南シナ海・東シナ海制裁法案ということで、あくまで米国は自国の利益のために行動を起こしていることだと思います。中国の南シナ海・東シナ海進出に脅威を感じているアメリカの明確な牽制球ではありますが、少なくとも尖閣諸島をアメリカが手を下して守るという意図はないということを理解しておく必要がありますよね。この後ろ盾を得て日本がどの様な行動に出て尖閣諸島を守るのか、注目です。
