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アマゾン、気候変動ファンド立ち上げ 20億ドル規模

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    日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

    アマゾンは「あまり環境への取り組みに力を入れていない企業」という世間や従業員の認知があり、これを払拭するために2019年くらいから加速度的に様々な活動に着手していました。例えばカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、輸送段階でのEVの導入、データセンターの利用エネルギーの再エネ化、森林再生プロジェクトに1億ドルを投じる等。2月にはCEOのジェフ・ベゾスが、気候変動と戦うために100億ドルをベゾス・アース・ファンドへ寄付したことが話題となっていましたが、今回はAmazonとしてのファンドを立ち上げることとなりました。

    投資対象は幅広く、気候変動対策だけでなく循環経済や農業までカバーすると明言しているところが、これまでのベゾス・アース・ファンドや、比較されるであろうマイクロソフト気候イノベーション基金(10億ドル)とのコンセプトの違いです。「気候変動を防ぐ」ではなく、「気候変動に伴う影響の軽減や持続可能な開発の支援」ということで、若干レジリエンス寄りというところも特徴的です。コロナ下で気候変動対策や環境に向けた新しいことをしようという事業者が少なくなっていると思われる中で、新たな刺激となるのではないかと期待します。


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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    ベゾスは環境対応後進会社と非難されムキになってるようにも見える一方で実は戦略的で、いまやESG、SDGと猫も杓子もブームで株価も如実に連動するゆえプロ環境に去年から極端に振っている。本件もその一環。

    但し実際ターゲットは物流から製造まで実に幅広。DXによる効率化、自動化は原理原則としてはプロ環境にて、投資は緻密にフィナンシャルリターン一義で行くのではなかろうか。
    https://sustainability.aboutamazon.com/about/climate-pledge-fund


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    毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

    従業員による内圧の影響も非常に大きかったのでは。
    アマゾンの従業員は昨年、社の気候変動問題への取り組みが不十分だとしてオンラインでの抗議活動を始め、自社株を保有する社員は化石燃料への依存を減らすための株主提案を出しました。
    コロナ後の「グリーン・リカバリー」をテック産業が後押しする意味でも歓迎すべき動きです。
    相変わらず気候変動対策をめぐる日本の社会的・政治的な関心は低く、もはや埋めがたいギャップがあるように感じます。


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