キャッシュレス決済手数料の開示を事業者に要請へ
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日本の加盟店手数料は世界で最も高い国になっています。COVID-19パンデミック で現金の感染リスクが高まるなか、世界はキャッシュレスへ、そしてコンタクトレス決済に移行しています。
さらに、経済を活性化させ、社会コストを削減するためには、キャッシュレスが不可欠。そこで今回の決済手数料の開示を要請することになりました。
欧州やオーストラリアでは国際ブランドカードの手数料は1％以下。それでもまだ高いと、各国では加盟店手数料に規制をかける動きも出ています。
開示要請によって、競争原理が働き、日本の決済手数料が下がればいいですね。確かにクレジットカードの手数料は一般にはわかりにくい。不透明と言われても仕方がないのが実態だと思う。業種別の貸し倒れコストや、加盟店への資金支払いのサイト（期間）などによっても手数料は変わるという理屈もわからないではない。ただ、それはあくまでクレジットカード会社の理屈なので、それを前提に議論をすると、いつの間にか煙に巻かれて、何が何だかわからなくなってしまう。
ソリューションは大きく分けて２つになると思う。まず一つは、シンプルに腕力で手数料を開示させてしまうこと。彼らが内容が複雑だと言っても怯まずに理解できる形で開示を求めること。もう一つはクレジットカード以外のデビットカードやプリペイド型の決済をキャッシュレスのデフォルトにしてしまうこと。
実際はこの２つをしつこく同時に推し進めることだと思う。そうすることによって、キャッシュレスの１手段でしかないクレジットカード業界のレガシーに社会全体がいつまでも振り回されないようにすることだと思う。クレジットカードは、社会経済がデジタル化する前からあったレガシー産業で、キャッシュレスが本格的に進めば早晩なんらかの形でディスラプトされる側にいる。政府はそのことを理解して、今回の対応を取っているのだと思う。特にクレジットカードの手数料の構造を知らないと、中途半端な理解になる記事です。
加盟店が支払う2%から5%の手数料からブランド、カード発行会社は決められた利率しか受け取りません。残りが加盟店管理をしているアクワイアの取り分です。
つまり、3%ではなく5%払う加盟店を持っていると、アクワイアは取り分が多い訳です。
しかしながら、加盟店により手数料が違うのは、取扱金額、トラブル決済の比率などが違うからです。
欧州では確かに決済手数料は低いですが、カードユーザーは銀行のユーザーでもあり、銀行のユーザーとして一定の口座維持手数料を支払っていることが多いので、決済手数料だけで比較するのもやや短絡的です。
いずれにせよ、加盟店手数料を低くして貰える加盟店にはそれなりに理由があります。
最近ボーナス払いや2回払いを受け付ける加盟店が減っているのは、1回払いだけの方が加盟店手数料が安いからです。
