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NHKの受信料は段階的に4.5%の引き下げが計画されています。今回影響したのは、昨年10月の消費税引き上げに対して受信料を据え置いた2%分。さらに今年10月からは2.5%下げるため、合わせて実質4.5%の値下げです。このため減収は計画通りです。

NHKとして重要なのは「支払率」です。NHKは「国営放送」ではなく「公共放送」と名乗っています。なにが違うかといえば、国ではなく、国民の側にある組織ということです。受信料には支払い義務はありますが、罰則はありません。このため受信料を徴収するには国民の理解が欠かせないという建前があります(それなのに訴訟などの強硬策に出ているのはどうかと思いますが)。

NHK幹部がなによりも気にしているのが「支払率」の推移です。かつて「不払い」が問題になったとき、NHKの中もゴタゴタしましたが、それは支払率が悪化したからです。

こちらの資料に2018年度の数字がまとめられています。
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2019/20190528.pdf

全国平均より低い8つの都道府県として「北海道、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、福岡、沖縄」と書かれています。この顔ぶれはずっと変わりません。6つの都府県は都市部で、ずっと課題になっているのが北海道と沖縄です。朝ドラや大河ドラマで、北海道や沖縄が舞台に選ばれやすいのは、支払率の低さの影響です。

北海道と沖縄の支払率が低い原因は、経済格差だけでなく、NHKの「東京中心主義」とも関係があると思います。これはNHKだけがそうだというわけではなく、日本の多くの組織に共通する問題点です。

実際に本社が東京ではない企業のほうが、組織が柔軟で成長力があります。パッと思いつくだけでも、ユニクロ、日本電産、任天堂、アイリスオーヤマといった名前があがります。話題がずれるるのでこれぐらいにしますが、「西海岸と東海岸」よりも重要な論点ではないかと考えています。
値下げで減収だが支払率は上昇。支出増だが予算より減、黒字。経営としてはいい数字です。コロナと五輪延期の今年度はどういう数字になりますかね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア