先端技術の海外流出防止 政府補助、資金源の開示条件

コメント

注目のコメント

• 井形 彬

  多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授・事務局長

  ・2020年06月23日

  米国をはじめとして各国で進んでいた「ヒト」「モノ」「カネ」を通じた技術流出への対策。
  
  日本では「モノ」を通じた移転は貿易管理、「カネ」を通じた移転は投資規制の厳格化で対応してきましたが、ついに「ヒト」を通じた技術流出への対応にも着手し始めましたね。
  
  イノベーションを育む環境を維持するには、大学・研究所は海外に開かれたものでなければならないのは大前提です。
  
  その一方で、軍事目的にも適用できる「デュアルユース」技術の研究に関しては、「軍民融合」戦略を掲げる中国の大学・研究所と共同開発することの意味はまだ日本で浸透してるとは言えません。
  
  すなわち、日本の研究者としては純粋に民間で用いる技術の開発をしているつもりでも、「軍民融合」を掲げる中国は、たとえ共同開発をしている中国の大学・研究所が「民間」であったとしても、その技術を積極的に軍事転用します。すなわち、日本人が関与する先端技術の開発が、中国の軍事技術発展に寄与してしまうことになります。
  
  「ヒト」を通じた技術流出対策は、米国・豪州・欧州で進んでいます。日本でも今後、今回の措置に加えて、更なる対応が取られて行くと考えられます。
• Shinano Nobuaki

  Uber Eats 営業部門日本代表

  ・2020年06月24日

  本質的には、日本企業に優秀な技術者が残り、また海外からも集まる環境をいかに整備できるかが大切な気がします。資金調達のしやすさを含めたスタートアップの育成環境、法人税や個人の所得税等税制メリット、グローバルビジネス可能な日本企業のケイパビリティ、報酬制度等も含めて、整えていかないと無理やり技術を引き止めるのには限界が出てるのではないだろうか
• 小林 玲王奈

  ユニコーンコンサルティング®︎ 代表取締役社長

  ・2020年06月23日

  うーん...外国企業とあるけれど、研究に参画して協力している大手は外国資本比率で考えたらほぼ外資系になる...