［東京 ２３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国株主要３指数が揃って上昇した流れを引き継ぎ、朝方は買いが先行した。前場中盤にナバロ米大統領補佐官の発言がネガティブに受け止められて急落する場面はあったものの、その後、ナバロ氏自身やトランプ米大統領から速やかにコメントが出たことで落ち着きを取り戻し、急落前の水準を回復した。
日経平均は前営業日比１８４円５７銭高の２万２６２１円８４銭でスタートした後、上げ幅を２００円超に拡大したが、新型コロナウイルスの感染第２波への懸念もあり、いったん上げが一服。高値圏でもみ合いとなった。
その後、ナバロ米大統領補佐官がインタビューで、中国との通商合意は「終わった」と発言したと伝わり、米株先物が急速に軟化。日経平均もマイナス転換し、下げ幅を一時１８０円超に広げた。
ただ、株価が急落した後の回復は早かった。ナバロ氏が、自身の発言について、文脈を無視して報じられたもので米中通商合意は続いていると説明。トランプ米大統領も、中国との通商合意は全くの無傷だとツイートしたことなどが安心材料となった。
ＴＯＰＩＸは５日ぶり反発。東証３３業種では、輸送用機器、その他金融、倉庫・運輸関連、ゴム製品などが値上がり率上位に入った。その他製品、パルプ・紙、鉱業などが値下がりした。
市場からは「新型コロナ感染第２波への懸念はあるものの、基本的に過剰流動性相場であることは変わらず、相場の強さが示された」（ＳＢＩ証券のシニア・マーケットアドバイザー、雨宮京子氏）との声が聞かれた。
個別では、オリエンタルランド<4661.T>が急伸。東京ディズニーランド・シーを７月１日に再開すると発表したことが材料視された。入園者数の制限や、アトラクション・ショップ・レストラン各施設の利用人数制限などの対策を徹底し、慎重に運営再開する。
このほか、京都きもの友禅<7615.T>が一時ストップ高となった。２２日、新たにインターネットを通じた和装関連事業（ＥＣ事業）を開始すると発表したことが材料視された。
東証１部の騰落数は、値上がり１３５８銘柄に対し、値下がりが７０６銘柄、変わらずが１０３銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22549.05 +111.78
寄り付き 22636.06
安値／高値 22257.14─22693.89
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1587.14 +8.05
寄り付き 1588.99
安値／高値 1569.75─1597.23
東証出来高(万株) 119280
東証売買代金(億円) 22716.74
