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記事中に、GDPには生活の質の向上など金銭のやり取りのない変化が反映されないとなってますが、そんなことありません。
品質調整している物価もありますから、実質GDPは質の向上も一部含んでますし、金銭のやりとりしてなくても帰属家賃は計上されます。
それでもGDPが伸びない世界に持続可能な幸せはないと思います。なお、「生活の質の向上など、金銭のやりとりのない変化は反映されません」とありますが、名目を実質に引き直す過程で品質調整もかけられています(そのアプローチに色々な議論があるにせよ)。事実誤認かと思います。
卓見だと思いますが、一部意見が異なる箇所があります。

行政システムを新たな独立行政法人をつくってやらせるのは、時代の逆行でしょう。国がきちんと要求仕様を示して、民間の力を活かせばよいのです。

「これまで中国はとにかく輸出を推し進め、一方的な姿勢をとってきました。でもこのコロナを機に、変わらざるを得なくなるでしょう」・・・
文脈の解釈にもよりますが、中国が変わらざるを得ないから変わるなんてことは、とても想定できません。むしろ変わらない中国にどう対応するかが重要なのだと思います。
変えるべきこと、変わるべきことはわかっているのに、なかなか変化できなかったのですが、新型コロナ禍は変化するチャンスをくれました。ただ、人の変化を嫌う性向は変わりにくいもの。政府や大企業のリーダーが先陣を切って変わっていって欲しいです。
タイトルの"そこじゃない感"…

「各市町村のITの担当者は役所の職員ですから、ITの専門家ではありません。すると、ITベンダーの言いなりになってしまいがちです。」

今回の事態で、この「ベンダー・ロックイン」の構造を変えないといけないことが明白になった、のがホント大きいと感じます。

東京都も、宮坂副知事の存在によって、IT活用が大きく変わった印象があります。

デジタル・ガバメントが推進されること、そして、国民ひとりひとりがITリテラシーを高めること、が早急に必要と感じる今日この頃です。
コロナによってますます田舎に行けなくなり、
むしろ大都会にいたほうが存命できる。
田舎となると、感染の割合は低いが、
感染となると、ほんとうに大都会のような治療を受けられるか。
そもそも検査さえもうけられないのではないか。
たまには田舎、活動の中心は都会、
たまには田舎でくらし、稼ぎも人脈も都会、
たまには田舎で悠々自適、でもすぐ嫌になり、大都会にあこがれ。
新浪さんの話した内容は今度かぎり甘すぎ。
GDPに替わる指標の開発・普及は日本の役割かもしれません。それは日銀短観のような主観的な要素を含んでもいいのだろうと考えます。デジタル・ガバメントは、「最後で最大のチャンス」としてやらないと、二度と日本は適応できないでしょう。「デジタル行政省」をつくって強力に推進し、各自治体に専門官を派遣するくらいの仕組みが必要です。
分野:日本の経済
おすすめ度:★★★★☆
キーワード:GDPに代わる指標

ある意味、GDPという指標は、過去の経済主義におけるものかもしれない…ということを気づいた記事でした。

もし、そうであれば、新しい指標を定義できれば、成長が可視化できますよね。

たぶん、世界の経済学者の誰かが「新型コロナウィルス後の世界の新しい経済指標」を提案するのではないでしょうか?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
GDP、売上、ページビュー。この物差しを変えないと。
この連載について
政治・経済の話題に関するNewsPicksオリジナルのインタビューやレポート
サントリー (Suntory) は、大阪市北区に本社を置く、日本の洋酒、ビール、清涼飲料水の製造・販売等を行う企業グループの総称およびブランド。事業の主要な部分はアルコール飲料だが、1980年代以降清涼飲料においても一定の地位を築いた。 ウィキペディア

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